諫早市議会 2022-06-03
令和４年第３回（６月）定例会（第３日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（林田直記君）［85頁］
おはようございます。これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
初めに、
谷澤和浩議員。
2
◯谷澤和浩君［85頁］
皆さん、おはようございます。議員番号３番、爽改いさはやの谷澤和浩です。一般質問２日目、先陣を切って、早速質問に入りたいと思います。
まず、大項目１番、
西九州新幹線長崎ルート開業後について質問いたします。
来る９月23日に、武雄温泉・長崎間の約66キロメートルで、
新幹線開業を迎えます。
整備新幹線に並行する在来線は、原則としてＪＲから経営分離されますが、今回は江北駅と改称予定の肥前山口・諫早間60.8キロメートルが、経営分離の対象になりました。
整備新幹線建設の条件の一つに、「
並行在来線の経営分離についての
沿線自治体の同意」という項目があります。
平成４年２月、ＪＲ九州が
長崎ルートの収支試算として、肥前山口・諫早間、こちらを計算上除外して算出しました。
その後、第三セクターでの運営も検討されましたが、最終的に平成20年１月、政府・
与党ワーキンググループで、
上下分離方式は経営分離ではないため、
沿線自治体の同意は不要という判断がなされました。
この間、報道等で経営分離に反対する自治体として、鹿島市や江北町の名前が上がっておりました。
まず、小項目１番、
西九州新幹線長崎ルート開業後は、在来線の運営は
上下分離方式で行われますが、
上下分離方式に至った経緯をお伺いいたします。
3
◯経済交流部長（古谷正樹君）［85頁］
肥前山口・諫早間が
上下分離方式になった経緯の御質問についてお答えいたします。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、平成２年の
整備新幹線着工等についての政府・与党の申合せにおいて、建設着工する区間の
並行在来線は、開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認することとされました。
こうした動きに対し、平成４年には、佐賀県内の
関係自治体による
ＪＲ長崎本線存続期成会が発足し、平成５年には、長崎県内でも、旧高来町及び小長井町の
町議会議員による
ＪＲ長崎本線存続期成会が発足しております。
その後、平成８年11月に、ＪＲ九州は肥前山口・諫早間を
経営分離区間とすることを表明され、同年12月には、長崎県、佐賀県及びＪＲ九州の三者協議において、同区間を第三
セクター方式で運営することが合意されました。
この合意を受け、長崎県内では、県が
ＪＲ長崎本線存続期成会との勉強会を開催するなど、経営分離についての理解を求めた結果、県内の
存続期成会は平成12年に解散をされております。
一方、佐賀県内では、一部
沿線自治体から経営分離への理解が得られない状態が続いておりましたが、平成19年12月に締結された、佐賀県、長崎県及びＪＲ九州による
西九州ルートの早期着工に向けた三
者基本合意において、ＪＲ九州は、肥前山口・諫早間全区間を経営分離せず、
上下分離方式により運行することとし、開業後20年間運行を維持するとされたことで、
西九州ルートの着工に向けた国の手続等が進むことになりました。
その後、平成28年３月の佐賀・長崎両県やＪＲ九州など関係６者の合意により、ＪＲ九州が
上下分離方式での運行を維持する期間については、開業後23年間とされているところでございます。
4
◯谷澤和浩君［85頁］
私も、過去の経緯を調べてみましたけども、ただいまの答弁からしますと、当局側のお持ちの資料と私の手持ちの資料はどうも同じ物のようなのですが、答弁にありましたように、平成５年に、長崎県内では
ＪＲ九州本線存続期成会が発足とありました。
メンバーは、
小長井町議会議長を会長とし、高来町・小長井町両
町議会議員となっております。
諫早市、この場合は合併前の旧諫早市ですけども、経営分離に当たり反対運動があった資料を、私は見つけることができませんでした。旧諫早市と両町には温度差があったことが見て取れます。
そもそも、
西九州新幹線長崎ルートと長崎本線は、並行しているとは言い難い
並行在来線でもありますので、沿線住民の分離反対への思いは想像に難くありません。
過去の経緯を確認した上で、現在また未来に向けて、小項目２の質問に入ります。
沿線住民にとって、
新幹線開業後の一番の懸念は在来線の運行本数です。
昨日もちょっと答弁でありましたけども、先ほど新ダイヤの発表がありましたが、まだ案であり、利用者からの意見や要望を募っている段階で、最終的なダイヤは決定しておりません。
ＪＲ九州とは、開業後23年間は在来線は経営分離はせず、ＪＲ九州が運行を行う、開業後３年間は現行水準の
普通列車運行を維持すること、また鉄道設備は長崎・佐賀両県が共同で維持管理し、
維持管理費については、長崎県と佐賀県が２対１の割合で負担することに合意しております。
維持管理費は、2008年時点で年間２億3,000万円との試算でしたが、その後の資材高騰や、両県が維持管理のために設立する
一般財団法人佐賀・
長崎鉄道管理センターの運営費用も含めますと、９億2,000万円に膨らむ見通しで、長崎県の負担は年間６億円余りになります。
県負担の６億円余りがさらに膨らまないかという心配もありますが、将来に向け、ここでいう将来とは、ＪＲ九州が現行水準の運行を約束した３年間、さらにその後の運行を約束した20年、合計した23年間ではなく、その23年後以降も含みますけども、ダイヤの見通しをどのようにお考えか、お伺いいたします。
5
◯地域政策部長（田川浩史君）［86頁］
西九州新幹線開業後の
並行在来線の将来のダイヤの見通しについての御質問にお答えいたします。
平成28年３月に取り決めました、
九州新幹線の開業の在り方に係わる合意、いわゆる６者合意ですけども、この合意におきまして、ＪＲ九州は開業時点から３年間は現行水準の列車運行の
サービスレベルを維持するとともに、開業後23年間運行を維持するという合意がなされており、その合意に基づき、ＪＲ九州が責任を持って運行されるものと考えております。
しかしながら、この合意の期間以降のダイヤ及び運行の形態につきましては、現在のところ未定でございますので、市といたしましては、住民の生活の足を確保するために必要な運行水準を維持するよう、常に関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
6
◯谷澤和浩君［86頁］
23年後、随分先のような気もいたしますが、
整備新幹線着工について、政府・
与党申合せから今年で既に30年、23年間、思ったより早いかもしれません。そもそも赤字がかさむわけですから、経営分離の話になるわけです。
いずれにしても、運行本数また
利便性確保のため、乗車人員の確保が必要です。
運行本数確保のため、あらゆる手だてを講じていただきたいと思います。
ちょっとこちらは通告しておりませんでしたので答弁は求めませんが、沿線の定住人口、また
観光客誘致等における交流人口を増やした上で、乗車人員を増やしていかないと、結果として一緒にならないということですね。
厳密には、輸送密度を上げていくということになるかと思いますけども、そのための施策がますます必要になってきます。検討・実施をぜひお願いいたします。
続いて、小項目３の質問に入ります。
私の地元は長田地区なのですけども、長田地区もそうですが、今回、上下分離される在来線と国道207号線は並行して走っております。
沿線住民の多くは、日常的に鉄道線路を横断いたします。
現在、沿線住民からの踏切の拡幅や跨線橋等の架け替えを含めた維持管理の要望が出ていると思いますが、上下分離後に鉄道施設と土地は、長崎・佐賀両県と佐賀・
長崎鉄道管理センターの所有となります。
上下分離後に踏切、また跨線橋の維持管理の対応はどのようになるかお尋ねいたします。
7
◯建設部長（早田明生君）［86頁］
西九州新幹線開業に伴う在来線の上下分離後における跨線橋の維持管理や踏切拡幅についてお答えいたします。
現在、本市で管理する橋りょうの維持管理につきましては、
ＪＲ跨線橋を含め、橋りょうの延命化の観点から、５年に一度の
法定定期点検を行い、その結果を基に、
諫早市橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、健全度や重要性など、年次計画に基づいて、修繕の必要な橋りょうから整備を実施することで、長寿命化を図っているところでございます。
また、踏切の拡幅を行う場合には、ＪＲ協議の中で、近隣の踏切との統合や閉鎖の指導、また、拡幅に伴う列車の安全な運行上の問題など様々な課題があります。
御質問の上下分離後の維持管理への対応につきましては、跨線橋や踏切などの鉄道施設に係る
交通安全対策等の協議を行う場合、これまで同様、運行主体であるＪＲ九州に加えて、
土地所有者となる長崎県及び
鉄道施設等の所有者・管理者となる
一般社団法人佐賀・
長崎鉄道管理センター等との協議が必要になるものと思われます。
いずれにいたしましても、現在実施している
ＪＲ跨線橋の修繕や架け替え計画及び踏切拡幅などの整備につきましては、上下分離後も、これまで同様、事業の進捗が図られるよう、関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
8
◯谷澤和浩君［87頁］
私としては、土地を長崎県が保有して、鉄道設備が佐賀・
長崎鉄道管理センターの所有になりますので、その後は非電化も進みますし、拡幅や跨線橋の架け替え、少しはハードルが下がるのではないかと思っていたところなのですけども、交渉相手が増えたりして、場合によってはハードルが上がることもあり得るということ、実際、上下分離をしてみないと分からない、不明な点がまだ多いというところだと思います。
今、お尋ねしました踏切や跨線橋、上下分離される
諫早東部地域だけではございません。鉄道沿線で共通の課題であると思います。
もちろん、予算もありますので精査した上で、優先順位を決めていただき、住民の安心・安全に関わることでございますので、力を尽くしていただけるようお願いいたしまして、次の質問に入ります。
小項目４、
新幹線開業を観光に結びつける施策について伺います。
新幹線開業を生かした
諫早市魅力創出行動計画、これを読みますと、開業に向けての諫早の強みとして、１、交通の結節点、４本の国道、ＪＲ、島原鉄道、長崎空港・長崎港に近い。２、１時間圏内に有名な観光資源が複数ある、長崎市、島原半島、ハウステンボスなど。３、豊富な地域資源に恵まれていると、３点挙げてあります。
３の地域資源に恵まれているというのは分かりますが、１と２、交通の結節点である、周りに
有名観光資源がある、これは見方を変えますと、諫早が目的地ではなく通過点になるとも読み取れます。むしろ弱みになるところもあるのではないでしょうか。
行動計画の観光振興として、地域資源（モノ・コト・ヒト）を生かした
観光コンテンツの充実として、幾つかのプランが挙げてあります。
諫早市ちょこっと
観光タクシーについては、報道等で目にしておりますが、ほかにも実施に至ったプラン、また
新幹線開業を目途に実施予定のプランがあれば、お聞かせください。
9
◯経済交流部長（古谷正樹君）［87頁］
新幹線開業を観光に結びつける施策についての御質問にお答えいたします。
県内随一の交通の要衝であり、豊かな自然や食など、多くの魅力のある地域資源を有する本市にとりまして、
西九州新幹線の開業は、観光振興など、新たな諫早の
まちづくりを官民一体で進めていく最大のチャンスであると考えております。
新幹線の開業を意識した
民間事業者による主な取組といたしましては、議員から御紹介がございました、諫早駅を起点にした
タクシー観光の
コースづくりや、本市の豊かな食材や飲食店等の魅力を広く発信する、
ＩＳＡＨＡＹＡ頂プロジェクトなどが昨年から行われているところでございます。
市といたしましては、こうした
民間事業者による取組を後押しするなど、ビジネスや観光で諫早を訪れる方々の滞在時間を延ばして、
観光消費額の拡大を図るための施策の推進が重要であると考えております。
このような考えから、今年度は、本市の魅力発信を積極的に行うとともに、お勧めの
観光スポットや飲食店などを紹介する周遊マップの作成、旅行会社による旅行商品の開発支援などに取り組むこととしております。
10
◯谷澤和浩君［87頁］
先ほどの
魅力創出行動計画においてですけども、先日も、スポーツのまち諫早という市長の発言もございましたが、
スポーツ合宿と本明川のボート競技を除けば、実施主体はあくまで観光協会、
民間事業者、また旅行会社、市は連携団体となっています。
これはこれで仕方ないのかなとは思っておりますが、その上で具体的な取組をしていただいて、本市の観光が盛り上がるように、柔軟に対応いただきたいと思いますが、実は昨年のことなのですけども、
諫早文化会館で、私たち、議会の在り方についてのセミナーの講習を受けました。
その際、同僚議員が講師の方に前日の宿泊場所を尋ねますと、答えは長崎市。さらに、同僚議員がなぜ諫早でなく長崎なのかを尋ねました。
そうすると、崇福寺に行きたかったから、諫早に泊まってほしかったという思いとともに、400年の伝統と国宝のネームバリューにはかなわないのかなと思ったのも事実です。
諫早を訪れていただいた方々に、よい思い出を持って帰っていただき、その代わりに、諫早にお金を落としていただく、そのためには、やはり滞在時間を延ばしていただく必要があります。
宿泊していただくのが、滞在時間を延ばしていただくのにはベストだとは思いますが、ただ、先ほどの崇福寺のように、
観光リソースと対峙していくのは簡単なことではありません。
その上で、少しでも滞在時間を延ばしていただく、また、さっきのちょこっと
観光タクシーのような取組、短い滞在時間でも観光していただくための工夫の表れだと思います。
今回、私、この質問に先立ちまして、自前の携帯で、長崎、観光、お勧め、と検索してみました。
一休のサイト、楽天のサイト、あとちょっと覚えてませんけど、上から３つ読んでみました。
一休のサイトで23カ所、県内の観光地を紹介してありましたけども、13位の眼鏡橋、楽天は、
地元スタッフが選ぶ厳選21カ所、諫早市は何もありません。
3つ目のサイトの41カ所の中に、県内ずらっとあったのですけども、これは順位づけではありませんでしたけど、41カ所の中に
フルーツバス停が１カ所入っておりました。これには、眼鏡橋は入っておりません。
これは、ランダムにトップから３つ見ただけですので、ほかのは見ておりませんので、私の携帯で一番目にしやすかったということです。
滞在時間を延ばしていただくために、情報発信も重要だと思います。
例えば、
パンフレットの諫早旅時間、とてもきれいな写真が並んでおります。
これ、先ほど申し上げました、
インスタ映えで人気のある
フルーツバス停、ここを訪れた方が目につくように、
ＱＲコードとか設置していただけたらなと、漠然と思いついたのですけども、ただ写真を撮るだけではなく、別の場所を訪れていただく機会になるかもしれません。
また、眼鏡橋に、来歴の案内板や撮影用の
カメラスタンド等がありますけども、そちらには神社仏閣の案内やお食事処の
ＱＲコードを設置するとか、やり方はあるのではないか、１カ所からほかのところに結びつけて、滞在時間を延ばしていただければよいのではないかなというふうに思ったのです。印刷物は、ホテルや駅に配置してあると思います。
印刷物ももちろん必要ですが、併せて
ＱＲコードを読み込めるようにする。印刷物と違って場所も取りませんし、費用もそれほどかかりません。
このように、情報発信のサポートが必要だと思いますけども、本市では情報発信、どのように取り組まれているでしょうか。
11
◯経済交流部長（古谷正樹君）［88頁］
本市の情報発信の取組についての御質問にお答えいたします。
本市の
観光情報発信といたしましては、
観光パンフレットなどの紙媒体の活用のほか、市の
ホームページをはじめ、公式ライン、インスタグラムや
諫早市観光物産コンベンション協会の
ホームページ「いさはやをもっと楽しく」など、電子的な媒体を活用しながら、全国に向けた発信を行っているところでございます。
また、
市内飲食店などを応援する食の総合サイト「さぐっと」におきましては、食に関する情報を幅広く発信しており、ＰＲチラシやのぼり旗に
ＱＲコードを掲載し、
スマートフォンで手軽に検索サイトへアクセスしていただくことにより、
市内飲食店のグルメや物産の情報発信に努めているところでございます。
今年度の
新幹線開業を見据えた取組といたしましては、諫早駅「ｉｉｓａ」交流広場内において、実際にある画像や映像とＣＧを合成することで、現実の世界に仮想空間を作り出す
ＡＲコンテンツの技術を導入し、諫早市内の観光地へ誘導していく仕掛けを行うとともに、ＪＲ九州との連携による九州内主要駅でのポスターの掲示、
観光パンフレットの設置等を進めているところでございます。
12
◯谷澤和浩君［88頁］
いろいろ試みていただいて、情報発信、必要だと思いますし、先ほど申し上げましたように、
ＱＲコード、コストがかかりませんので、その辺もちょっと複合的に考えていただければと思います。
では、
鉄道運輸機構が、
九州新幹線（武雄温泉・長崎間）事業に関する再
評価報告書というのを平成31年３月に出されております。
西九州と福岡の交流人口が年間約70万人ほど増加するなど、地域経済が活性化することが期待される。ここでいう西九州は、佐賀、長崎ですけども、あと近畿圏で1.03倍、山陽方面で1.05倍というふうになっておりますけども、西九州と福岡間、70万人、ちょっと微妙な数字だと思います。
これ、１日に直しますと1,900人、ただ1,900人が訪れていただけるわけではなく、交流人口ですから、こちらから福岡に行くほうも含まれますので、これをどう見るか、正直判断に迷うところです。
鹿児島ルートでは、全線開通後、関西と直結され、効果が大きく、熊本、鹿児島に特に顕著な
経済波及効果が現れております。
反面、全12駅のうち、５駅では利用予想をはるかに下回るところも出てきているようでありますけども、何を言いたいかといいますと、
新幹線開業が全ての都市に恩恵をもたらすわけではないこと、それを理解した上で、選ばれるまち諫早を目指さなければなりません。お考えをお聞かせください。
13
◯経済交流部長（古谷正樹君）［89頁］
新幹線開業を契機に、選ばれるまち諫早を目指す上での考え方についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、全国的に知名度の高い
観光施設等を有しない本市におきましては、
西九州新幹線の開業が直ちに観光客の増加に結びつくものではないことは十分理解しております。
一方、先ほども申し上げましたとおり、新幹線の開業は新たな諫早の
まちづくりを進めていく最大のチャンスでもございますので、新幹線の行動計画の中では、地域資源を活用した取組等を官民が連携して進めていくことで、選ばれるまち諫早を目指すことを基本目標に掲げております。
この基本目標の達成のためには、観光をはじめ、ビジネスやスポーツなど、来訪される全てのお客様に対するおもてなしの向上はもちろん、
諫早ならではの食や
体験メニューの開発、
地域イベントの充実など、市民の皆様にも魅力のある
まちづくりに官民一体で継続して取り組んでいくことが、何よりも重要であると認識しているところでございます。
14
◯谷澤和浩君［89頁］
今のは、要約しますと、全国的に有名な観光資源がないので、ちょっと
ホスピタリティというか、そちらのほうを重視というような御答弁かと思います。
ホスピタリティといいますと、四国の巡礼、お遍路さんに対するお接待、私もテレビでしか見たことありませんけども、あれ見ますと、ちょっと頭が下がりますし、実際、訪れた方は、もう感動なさるのではないかと思います。
私も、市民の皆様と同じように、
ホスピタリティを持って、諫早を訪れていただいたお客様には接していきたいと思います。
それでは、大項目の２番、防災についての質問に入ります。
小項目１番、本市は、国立諫早青少年自然の家との間で、災害発生時や、そのおそれがあるときは、施設を避難所として提供いただける協定を結びました。
去る５月31日、大場町と白木峰町を対象に、大雨や土砂災害を想定した避難訓練が実施されました。
地元でございましたので私も参加いたしましたが、参加いただいた大場町、また白木峰町の住民の皆様をはじめ、御協力をいただきました自然の家の蓮見所長様はじめ、スタッフの皆様、また
地元消防団の皆様に、この場を借りまして御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
危機管理課発足後初めての避難訓練、また土砂災害を想定した避難訓練としても初めてとのことでしたが、訓練をどのように評価されているか、また見えてきた課題がありましたら、お聞かせください。
15 ◯市長（大久保潔重君）［89頁］
谷澤議員の住民避難訓練の御質問につきまして御答弁申し上げます。
去る５月31日に、国立諫早青少年自然の家と自治会連合会長田支部及び諫早市消防団諫早支団の長田地区３個分団の御協力の下、土砂災害に対応した避難訓練を実施しました。
この避難訓練は、昨年、自然の家を避難所として活用する「災害時における施設等の利用に関する協定」の締結を契機に、自然の家の蓮見所長が避難所設置、運営に関する職員の訓練を実施したいとの御意向があり、長田支部の自治会長の皆様の高い防災意識と重なり、合同の訓練が実現したものでございます。
当日は、防災行政無線により、高齢者等避難と避難指示の放送の後、白木峰町、大場町の住民約60名が御近所の方々と声を掛け合い、車に乗り合わせて、避難方法、避難ルートを確認し合いながら訓練に参加していただきました。
災害はいつどこで起こるか予測できませんが、このように避難訓練を実施することで、その地域に住む住民の皆様の自助、共助の力が確認でき、万が一に備えた防災力の向上が図られたものと思っております。
今年は、昭和32年の諫早大水害から65年の節目の年になりますが、この水害では、本明川の氾濫被害のほかに、訓練に参加されました白木峰町、大場町では土砂災害が多数発生しておりまして、当時の災害の記憶を思い出され、この訓練の重要さを認識していただいたのではないかと思っております。
この訓練は大変有意義なものとなったと思っておりますが、このような地域の特性に応じた訓練を市内各地で実施することが必要と改めて感じておりまして、今後もこれを継続していくことで、自然災害に強い
まちづくりに取り組んでいきたいと思っております。
16
◯谷澤和浩君［90頁］
おっしゃったように、今回、土砂災害を想定した避難訓練ということで、先ほど申し上げましたように、私も参加させていただきましたが、とても有意義な訓練だったと思っております。
土砂災害といいますと、昭和57年の長崎大水害が思い起こされます。
御存じのように、諫早市も被害を受け、特に旧飯盛町補伽地区では13名の貴い命が失われております。
その飯盛町で、住民の方からお話を聞く機会がありました。
経緯につきましては、市議会で４月19日から21日、また26日から28日の６日間、議会報告会、市民と議会のわがまちトークを開催いたしましたが、その際に、飯盛地域の方から、長崎大水害では、飯盛町でも大きな被害を受けた。しかし、被災から40年を迎え、災害伝承が難しくなっているとの、そういう趣旨の発言がありまして、今年は、市長もおっしゃいましたように、諫早大水害から65年、また長崎大水害から40年を迎えます。
災害を実際に体験された方、また同時代を生きた方と、災害を記録、写真とか映像でしか知らない方とでは、おのずと災害に対する心持ちは違ってくると思います。
避難訓練の中で防災講座がございまして、ショートバージョン、15分ほどの短いものでしたが、その前５月19日に、長田のみのり会館で、フルバージョンを受講いたしました。とても勉強になりました。
この講座で、学校で子どもたちに向けて開催していただきたいと思っておりましたところ、先日、総務委員会がありまして、学校からも開催の希望が来ているというお話がありました。ぜひ多くの学校で開催していただきたいと思います。
さらに、この講座と災害伝承を組み合わせれば、より有意義だと思いますが、どのようにお考えになられますか。
17 ◯総務部長（関 栄治君）［90頁］
防災講座の開催につきまして御答弁申し上げます。
防災講座は、平成30年度に６件、令和元年度に18件を開催いたしましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を中止することもあり、令和２年度は12件、令和３年度は11件でございまして、今年度は５月19日の長田公民館の防災講座を皮切りに、現在８件の依頼があっている状況でございます。
小・中学校での防災講座につきましては、長田中学校、小野中学校、諫早中学校において授業の一環として実施したほか、上山小学校では、国土交通省とともに、防災マップ作成講座を行い、また今月は、小長井小学校で防災講座を開催する予定としております。
このほかにも、自治会や民生委員などを対象とした防災講座や、防災に関する公民館講座も行っております。
本年は長崎大水害から40年目となりますが、長崎大水害において、土砂災害の被害に遭われた飯盛地域におきましても、９月に公民館講座の開催が予定されており、そのほか、災害を体験された方の講話など、災害伝承の講話を含め、御希望に応じた防災講座を開催していきたいと思っております。
さらに、今年度からは民間の知識を活用した講座を開催していくこととしておりまして、防災士などの資格者で構成するＮＰＯ法人と契約し、学べるウェブを活用したリモート型防災講座もさらに計画中でございまして、様々な手法を用いて防災講座を開催し、防災意識のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
18
◯谷澤和浩君［91頁］
ぜひお願いいたします、本当に有意義だと思いますので。
今回の自然の家での訓練ですけれども、地元の自治会長が、たとえばＡさんをＢさんがサポート、ＣさんをＤさんがサポートして、共に避難するというようなリストを作っておられました。まさに共助の取組だと思います。
そこで、小項目２、避難行動要支援者に対する具体的な取組についてお伺いいたします。
避難行動要支援者名簿、こども福祉部所管で、要援護者台帳がその名簿になり、現在約2,800名の登録があるそうですが、登録者の中には、高齢だがまだ健康で支援者は必要ないと言われる方もいらっしゃるというのをお聞きしたことがございます。
実際に、第三者の支援を希望されている方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。また名簿の更新期間も一緒にお願いいたします。
19 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［91頁］
実際に第三者の支援を希望されている方はどれくらいおられるのか、名簿の更新間隔が何年かというお尋ねでございます。
まず、避難行動要支援者とは、高齢者や障害者など、災害時に配慮が必要な要配慮者のうち、特に避難時に支援が必要な人のことを言っております。本市におきましては、民生委員の御協力を頂きながら、それを台帳化いたしまして、これを、要援護者台帳といいますけれども、民生委員のほか、自治会、消防団、警察署、消防署など、いわゆる避難支援等関係者に対しまして、本人の同意の下で提供し、情報の共有を図っているところでございます。
市は、毎月、住民基本台帳をはじめ、市が保有する情報を、亡くなったでありますとか転出でありますとか転居でありますとか、そういったものと突合をするとともに、毎年、定期的に実地調査を行いながら、内容の更新を行っており、令和４年６月１日現在の登録者数は2,802名、そのうち2,778名の方が第三者の支援を希望されているという状況でございます。
20
◯谷澤和浩君［91頁］
2,778名で、更新期間は１年ということですね。2,802名中2,778名だと、ほとんどの方が第三者の支援を希望されているということだと思います。それでしたら、災害要支援者名簿を基に個別避難計画が作られていると思いますけども、これは2,802名で作られているのでしょうか、2,778名で作成されているのでしょうか。
21 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［91頁］
要援護者台帳として登録をしております、2,802名分ということになります。
22
◯谷澤和浩君［91頁］
分かりました。全体の2,802名でデータを作って毎年更新されているということですね。
ちょっとお聞きしようかと思ってたのですけども、随時更新されているというような答弁がありましたので、ちょっと飛ばします。
わがまちトークの際に、災害弱者を守るためのマニュアルを作成してほしいという御意見がありまして、弱者を守りたい、助けたい、その気持ちは当然ですし、市民皆さん共通の思いだと思います。
しかし、災害弱者、この場合、災害時要支援者に当たると思いますけども、実際に避難が必要な場合には、現場の地形も千差万別でしょうし、状況も刻々と変化いたします。
一律なマニュアルは逆に当てはまらない場合もありえると思います。だからこそ、個別避難計画が重要になってきます。
個別ごとに要支援者と支援者の相互理解が欠かせませんが、その辺はどのように対応なさっているでしょうか。
23 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［91頁］
要支援者と支援者の相互理解に関する御質問ですけれども、この台帳には個人ごとに、例えば、足が不自由でありますとか、目が不自由でありますとか、そういった情報も含まれておりまして、民生委員が実際に顔を合わせた情報を基に作成したものとなっておりますので、要支援者と支援者の相互理解は図られているものと考えております。
24
◯谷澤和浩君［91頁］
日頃からコミュニケーションが取れているというふうに理解いたします。
では、昨年８月、西海市で、高齢者宅へ向かわれた民生委員が亡くなるという事件がありまして、その後、厚生労働省から、避難情報が出された地域では見守り活動を行わないよう、自治体へ注意喚起がなされております。
民生委員はもちろんですけども、先ほど、実際支援に当たられる他支援者の方にはこの注意喚起はなされているのでしょうか。
25 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［92頁］
昨年の西海市で起きた、民生委員の事故を受けた市の対応ということでございますけれども、こういった事故を受けまして、厚生労働省ですけれども、すぐさま令和３年８月の大雨による民生委員活動についてという事務連絡が発出されました。
この内容ですけれども、大雨等の災害により、自治体から避難情報が発令されている地域においては、民生委員御自身の安全を確保した上で対応することを前提としつつ、避難情報が発令中に、地元住民の方々に対する見守り等の活動を行う必要がある場合には、民生委員自らが対応するのではなく、その状況を自治体に伝達する、自治体につなぐことが重要であるとされております。
これを受けまして、これらの内容について、事故の翌月であります９月に開催されました、諫早市民生委員児童委員協議会連合会の会長会議におきまして、周知を図っているということでございます。
26
◯谷澤和浩君［92頁］
私が今質問しましたのは、民生委員だけではなく、実際支援に当たられる方に対しては、どのような周知をなさっているかをお聞きしたのですけども。
27 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［92頁］
ほかの支援者にも注意喚起をという御質問でございますけれども、災害の発生が予想される場合には、まずは早めの避難を心がけていただくことが最も重要でございますので、市といたしましても、自治会や民生委員の方々などとも協力し、早めの避難行動についての周知を図ってまいりたいと考えておりまして、そのことが他の支援者に対する注意喚起につながるものと考えております。
28
◯谷澤和浩君［92頁］
では、一応注意喚起はなされていると理解いたしました。
先ほどの要援護者には外国人も含まれます。外国人といいますと、当初、鎮西大学の留学生が頭に浮かんだのですけども、日本語はそれなりに堪能だろうなとか考えておりました。
そしたら、先日、ウクライナからの避難民の受入れの報道がありまして、昨日のお話では、まだ諫早にはいらっしゃっていないということでしたけども、仮にウクライナの方が当地にいらっしゃった場合は、この場合はどういう対応になるでしょうか。
29 ◯企画財務部長（岩本 広君）［92頁］
今回、諫早市で受け入れることとしております、避難民の二人につきましては、本市に到着されたときに、ごみの出し方など、生活全般に係るオリエンテーションを行うこととしております。
その際、英語版の防災
パンフレット等を活用しながら、大雨時に係る注意事項ですとか、避難指示が出されたときの最寄りの避難場所等についても御説明したいと思っております。
また、担当職員とお二人との連絡体制を整備する予定でございまして、緊急時には連絡を取り合いながら、安全の確保に努めてまいりたいと思っております。
30
◯谷澤和浩君［92頁］
分かりました。私たちが想像できないような辛い体験をなされて、日本にいらっしゃっていることだと思います。親身に寄り添ってあげていただきたいと思います。
続いて、小項目３の質問です。
避難指示が一本化され、発令のハードルが上がったとの報道がありました。発令のタイミングについての考えをお尋ねします。
この報道というのは、５月20日、長崎新聞「全員避難 住民に浸透せず」との見出しの記事です。
新聞内容をちょっと抜粋します。
昨年８月大雨災害で３人が亡くなられた広島県で、レベル４の避難指示、レベル５の緊急安全確保が発令された地域で避難した人の割合は、土砂災害警戒区域で６％、洪水浸水想定区域で20％と低調。
内閣府のアンケートによると、市町村の66％が「土砂災害の危険度分布や河川水位が刻々と変わるため判断が難しい」と回答。
勧告により避難を求める指示に一本化されたことで「発令のハードルが上がった」との声も上がる。
静岡大防災総合センターの牛山素行教授は、「適切に発令するための、行政の防災担当者の判断能力向上を目的とした研修などを増やす必要がある」と話す。
要約するとこういう内容なのですけども、私、この新聞報道を見まして、実はちょっと違和感がありました。
勧告よりも強く避難を求める指示に一本化された。ハードルが上がる。この発言、空振りになると、いわゆるオオカミ少年になりかねないので、そういう懸念かとは思いますけども、避難指示が基準に達すれば当然発令するべきですし、そこに感情が入り込む余地はないと思います。
また次に、その大学教授による、防災担当者の判断能力向上を目的とした研修との発言ですけども、これだとその避難指示を発令する、その判断するのに、かなり熟練した能力が必要なのではと思ってしまうのですけども、諫早市の地域防災計画書には、「避難指示の基準として災害ごとにおおむね次のとおりとし、総合的に判断する」との文言があります。
避難指示のタイミングについて、考えをお聞かせください。
31 ◯総務部長（関 栄治君）［93頁］
避難指示の発令のタイミングにつきまして、御答弁申し上げます。
避難に関する指示について、分かりづらいとの御意見や早めの避難を促すことを目的に、国、これは内閣府と消防庁でございますが、国において検討がなされ、全国的に発令基準が変更となっております。
従前は避難勧告と避難指示に分かれておりましたが、昨年５月20日から避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。
発令のタイミングにつきましては、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令することとなっております。
本市では、諫早市地域防災計画書に基づき、避難情報の発令を行っておりますが、気象庁の気象警報や県と気象庁が発表する土砂災害警戒情報のほかに、国土交通省から発表される本明川の氾濫警戒情報を基に、発令を行っているところでございます。
32
◯谷澤和浩君［93頁］
そうすると、単純に、おおむね総合的というのは、幅がそれほどないと理解していいのかなと思いまして、では、次の質問に入ります。
（４）総務省は、ＩＣＴによる防災・減災を推進しております。Ｊアラート、Ｌアラートはよく耳にしますが、河川カメラも実用例の一つだと思います。本市の現状をお尋ねいたします。
33 ◯総務部長（関 栄治君）［93頁］
ＩＣＴによる防災・減災の現状につきまして御答弁申し上げます。
本市では、気象警報発表による警戒体制の際には、地方公共団体などから発信される災害関連情報等を集約し、放送事業者等に送信するＬアラートを通じて、各種メディアに情報伝達を行っております。
また、国からの緊急速報を伝達するＪアラートにつきましても、Ｊアラートからの自動通報を市の防災メール等へ自動転送を行うシステムを整備し、運用を行っているところでございます。
このほかにも、昨年度から長崎県と株式会社バカン社が災害協定を締結しておりまして、バカン社が提供する避難所可視化システムを活用することにより、
スマートフォンなどで避難所の開設状況や混雑状況が確認できるようになっております。
さらに、防災行政無線の放送内容を、諫早ケーブルメディアでも確認できるサービスを今月から開始しております。
このように、様々なＩＣＴを活用し、市民の皆様への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
34
◯谷澤和浩君［93頁］
現状は分かりました。
今現在、災害本部設置時には、消防団長を通じて各消防団員からの情報が上がってくるそうですけども、これ、災害対策設置前でも、例えば、消防団員や自治会長の方からの情報を一元管理するとか、比較的取りかかりやすいこともあるかと思いますけども、将来に向けてはこのＩＣＴの活用をどのように考えていらっしゃいますか。
35 ◯総務部長（関 栄治君）［93頁］
将来に向けた今後の予定でございます。
今後の予定として、今年度は、防災会議室のシステムの更新を予定しておりまして、これにより気象情報の迅速な情報収集のほか、災害対策本部等を設置した際、消防署などの関係機関から送信される情報を速やかに共有できるよう、デジタル機器の整備を図ってまいります。
このほかにも、本年４月には、諫早ケーブルメディアと災害協定を締結し、市内各地域の河川に設置しております河川監視カメラの映像をケーブルテレビにて御覧いただけるよう、整備を進めております。
デジタル社会の進展に応じたＩＣＴの活用は、今後の防災行政には非常に重要と考えておりますので、国、県の情報や他市の活用状況なども参考にしながら、さらに推進してまいりたいと考えております。
36
◯谷澤和浩君［94頁］
命はお金で買えませんし、人命を費用対効果で語るのは不適切というのは重々承知しておりますけども、ない袖が振れないのも事実でございますので、ＩＣＴの分野は特に日進月歩の分野でございます。より有用でコスパの高いシステム構築を目指していただきたいと思います。
続いて、大項目３番、食品ロスと地産地消について伺います。
ちょっとはしょります。時間が、すみません。
食品ロスについて、ここのところ、ロシアのウクライナ侵攻で食料の安全保障、よく耳にするようになりました。
その、食料の安全保障には２つの分野がありまして、世界全体の飢餓を減らすという目標ですね。日本を含め、国際的に飢餓をなくすために力を注いでおりますけども、反面、先進国の食品ロスを軽減できれば、世界から飢餓はなくなるとも言われております。
日本で廃棄される食料の45％は家庭から出されております。主な発生原因は３つ、食べ残し、調理の際の野菜の皮をむき過ぎる過剰除去、買い過ぎによる直接廃棄と言われております。
ちなみに、直接廃棄は果物が一番多いそうです。
長崎市と佐世保市では、フードバンク団体があるからか、長崎市では廃棄物対策課、佐世保市では廃棄物減量推進課がフードドライブに取り組んでおります。
本市では、以前、Ｖ・ファーレン長崎の試合会場でフードドライブの取組があったようですけども、本市の食品ロスに対する取組をお尋ねいたします。
37
◯地域政策部長（田川浩史君）［94頁］
食品ロスの削減についての現在の取組と今後の課題についてお答えいたします。
本市では、食品ロスの削減を進めていくために、市の
ホームページによる情報発信の強化、管理栄養士を講師として、食品ロスの削減方法を実習形式で学ぶエコクッキング教室の開催などを行っております。
また、例年10月に開催しております環境啓発イベント、いさはやエコフェスタにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ここ２年ほど実施しておりませんでしたが、今年度は実施する予定としておりますので、この中で食品ロスの削減に係る啓発も行っていきたいと考えております。
先進自治体の取組を見てみますと、食品ロスの削減のために、余剰食品を自治体が窓口となって回収し、それらをまとめてフードバンク団体に提供する、いわゆるフードドライブを取り入れている例などもございます。
本市としましても、市民の食品ロスに関する御理解を深めていくために、啓発活動に一層努めるとともに、今後、どのような取組ができるのか、関連情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。
38
◯谷澤和浩君［94頁］
フードドライブには、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、私も
ホームページ、確認いたしましたけども、資料を
ホームページに取りに行けば内容は分かりますけども、一般の方は食品ロスを検索しようとか、なかなか思われないかもしれません。ラインのプッシュ通知とか利用できないかなと思っているのですけども、今日は○○の日みたいな。ちなみに、食品ロスの日は10月30日だそうです。そういうときにちょっとプッシュで出していただければ、少しでも関心を持っていただけるのではないかなと思います。
今おっしゃった、エコクッキングについても、ぜひ進めていただきたいと思います。
あと、食品のごみを堆肥化するコンポスト、これ、食品ロスは直接関係はありませんけども、間接的に関係あるかと思いまして、現在、本市は補助金制度を設けておりますけども、実績はどのような感じでしょうか。
39
◯地域政策部長（田川浩史君）［94頁］
コンポスト、いわゆる生ごみ処理機に係る補助金の実績についてお答えいたします。
本市では、ごみ減量化推進策の一環といたしまして、家庭用の生ごみ処理容器及び電気式生ごみ処理容器の購入を支援する補助制度を設けております。
実績につきましては、令和３年度は生ごみ処理機33台及び電気式ごみ処理機20台、合わせて53台について補助金を交付したところでございます。
また、近年では、予算を上回る補助要望があるため、今年度については、予算を前年度より増額して、対応するようにいたしております。
この補助制度につきましては、先ほど申し上げました、食品ロス削減に関する啓発活動と併せながら、今後とも市民の皆様へ周知を図っていきたいと考えております。
また、先ほど御質問の中にありましたように、公式ラインにつきまして、食品ロスにつきましても、関係課と協議し、今後も適宜適切なタイミングで、市公式ラインプッシュ通知を活用して、情報発信を行っていきたいと考えております。
40
◯谷澤和浩君［95頁］
分かりました。
コンポストについてですけども、長崎市や大村市は既にその補助金を廃止されているようでしたので、意外と需要がないのかなと思っていたのですけども、諫早市ではまだ需要があるということですね。予算も増額されたと。
私はもう個人的には賛成です。さらに希望があるかもしれませんので、その辺は柔軟に対応していただきたいと思います。
では続いて、２番の質問に入ります。
食品安全保障のもう一方の見方、これは国内に目を向けて、将来にわたって国民全員が良質な食品を合理的な価格で入手できるようにするということになるわけですけども、昨日もちょっとお話がありましたけども、食料の自給率、カロリーベースで37％、最近はちょっとまた内容が違う、食料国産率というのも出てきております。これによりますと、カロリーベースで46％。
ちなみに、都道府県別の食料自給率も発表されておりますけども、長崎県の自給率は、令和元年の概算値によりますと39％。思ってたよりも低いなと思いまして、ちょっと驚いたところです。
食料自給率が高ければ高いほどいいということではないというのは、もちろん理解しておりますけども、それでもちょっと低過ぎるかなと思いまして、これを踏まえて、最近は国消国産というスローガンも出てきてるようです。これ、ＪＡグループが提唱した考えで、国民が必要な食料を国で生産するというスローガンだそうです。
ただし、ＪＡグループの提唱ですので、農産物のみが対象で、海産物は含まれないということでした。
あと、農林水産省の
ホームページ、地域で取れる農産物は、旬ならではのおいしさがあります。
こうした地域の食材を活用する地産地消は、食料自給率の向上にも役立つだけでなく云々とありますけども、私も地産地消といって真っ先に思いつくのが学校給食なのですけども、第４次諫早市食育推進計画、これによりますと、学校給食の地産地消に対するグラフがありましたけども、数値が70～80％弱で推移しておりました。
この場合の食料の地産というのは、諫早産ですか、それとも長崎県内産でしょうか。もし県内産の場合は、諫早産の割合がどれぐらいになるか、お尋ねいたします。
41 ◯教育長（石部邦昭君）［95頁］
学校給食における地場産品の使用の割合について、お答えいたします。
先ほど議員がお尋ねのグラフにつきましては、学校給食における県内産の地場産品の使用割合を示したものでございます。
学校給食に県内地場産品を使用する割合については、第４次諫早市食育推進計画の中では、令和７年度までに75％とする目標が設定されております。
本市における令和３年度におきましては、重量ベースで81.1％になっており、目標を達成しております。
また、市内産品につきましては、20％の使用割合となっております。
42
◯谷澤和浩君［95頁］
諫早産が20％ですね。これは、お米が諫早産でしょうか。
43 ◯教育長（石部邦昭君）［95頁］
学校給食における米の使用割合は、諫早市内産100％でございます。
44
◯谷澤和浩君［95頁］
お米が保存が利くから諫早産を使われているというのではないかと思いますけども、今、給食が週５食のうち、米飯給食が４食、パンが１食だとお聞きしておりますけども、ということでしたら、これ、重量比での換算ですので、20％というと実質、何かお米だけのような気もしますけど、どんな状況でしょうか。
45 ◯教育長（石部邦昭君）［96頁］
本市の学校給食において、米、みかん、イチゴは、市内産を100％使用しております。
このほか、諫早市の特産物として、タマネギ、ジャガイモ、大根、ニンジン、ゴウヤ、キュウリの６品目については、旬の時期に長崎県央農業協同組合と価格協定を行い、市内産品の数量確保に努めているところでございます。
46
◯谷澤和浩君［96頁］
分かりました。
最近では、給食に有機農産物を使うとかということも出てきておりますので、それも課題としまして、種類が少ない、量がそろわない、流通ルートが異なるためコストがかかる、これは自給、地産地消と同じ項目の問題があるかと思いますけども、今後の給食について、どう考えておられるでしょうか。
47 ◯教育長（石部邦昭君）［96頁］
学校給食における地産地消の施策として、できるだけの地場産物の確保について、引き続き、関係機関と連携を図りながら、地産地消の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
48
◯谷澤和浩君［96頁］
ちょっと時間がなくなってきましたので、最後に、食料危機に陥った場合の農林水産省のシミュレーションをお伝えして、最後にしたいと思います。
食料品の輸入がストップしたとき、カロリーの高い焼き芋、粉ふき芋など、芋類を主食として毎食のように芋を食べる芋類中心の食生活を提案していきます、ということになっております。
ありがとうございました。
49 ◯議長（林田直記君）［96頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時15分 再開
50 ◯議長（林田直記君）［96頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、北島守幸議員。
51 ◯北島守幸君［96頁］
おはようございます。
一般質問させていただきます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
早速ですが、１番、市の奨学金制度について質問させていただきます。
御案内のとおり、趣旨は優秀な諫早市のこれからの人材を育てると、ふるさとを担う人材を、奨学金という形でもって育むということ。
４番には、また違った形で、いわゆる
職業意識の意味、あるいはシステム、それと過小規模校ですか、具体論の質問をさせていただきますが、まずは諫早市を担う、これからの若者を育てるという意味で、市奨学金制度についてお伺いいたします。
まず、現行制度、貸付状況、その他、通告どおり質問させていただきます。
御答弁をお願いします。
52 ◯教育次長（後田一光君）［96頁］
諫早市奨学金の現行制度の貸付状況についてお答えいたします。
本市の奨学金制度は、教育の機会均等と人材育成に資することを目的としまして、学習意欲がありながら、経済的理由により、高校・大学等への就学が困難な方に対しまして、無利子で修学資金をお貸しする制度でございます。
奨学生として選考された方には、在学する高校・大学等の正規の修業年限を貸付期間としまして、月額１万円から３万円の貸付けを行っております。
貸付状況につきましては、令和２年度中に93人の奨学生に、2,944万円の貸付けを行っております。
また、償還状況につきましては、令和２年度中に5,347万4,300円が償還されたところでございます。
貸付基金の令和２年度末現在額は５億円でございます。その内訳は、貸付金が２億8,408万6,400円、現金が２億1,591万3,600円となっている状況でございます。
53 ◯北島守幸君［96頁］
ありがとうございました。
資料も頂いておったところでございますが、次長におかれて、基本的なというか、骨格をお示しいただいたところでございます。
これは、もう従来からある制度でございます、これによって若者が勉強ができる、と。経済的支援をすることによって、若者が勉強できて次の段階に臨むということで、ありがたい制度でありますが、そういう中で、あくまでも貸与金、貸付けという形を取っておりますから、当然、原則は卒業して半年後から順次返していくという形になっております。
国におかれては、2020年度から給付型のパターンもできているようですが、私が今回お聞きする項目は、市独自のそういう制度をもって、地元の若者に経済的支援、将来への望みを託せないかということでございますので、御答弁をお願いします。
54 ◯教育次長（後田一光君）［97頁］
市独自の給付型奨学金制度を創設できないかという御質問にお答えします。
国の制度でございます。国におきましては、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、平成29年度に創設されました。令和２年度に拡充されたというものでございます。
進学する学校の種類や通学方法、世帯収入などに応じて支給額が決められております。例えば、一番高い支給額となる私立大学に、自宅外から通学する非課税世帯の方で、月額７万5,800円が給付される制度となっております。
県内の自治体におきましては、学業成績が特に優秀である方などを対象に、給付型の奨学金制度を実施している市・町が、３自治体ございます。
本市における返還を求めない給付型の奨学金の創設には、現在の奨学金制度が限られた原資の中で運用していることや、返還が必要な貸与型を利用している方との公平性の問題など、継続的に制度運用をするための課題がございます。
給付型奨学金の創設につきましては、現行の貸与型の要件緩和による拡充を含めて、本市にお住まいの方が、希望する進学ができるよう、様々な視点で研究してまいりたいと考えております。
55 ◯北島守幸君［97頁］
たまたま今週、国会の決算委員会というのがあるのです。見てみましたら、今ので、私理解できたのですけれど、資料によれば、2020年度からとなっているから、私は分らなかったのですけれど、平成29年度創設ということです。
私、何を言わんとするかというと、テレビから流れる話ですけれど、国の給付型の数字が急拡大しているのです。
令和２年約1,500億円、令和３年2,500億円ということで、1,000億円ほどこの部分が伸びて、耳で聞いただけで、資料はないのですが、その前の年は70億円ぐらいと言っているから、今、次長が言われたように、創設して拡充をしてがんっと伸びたという意味だと思います。
国で、去年、おととしが1,500億円、去年が2,500億円を越えた数字を言われたと思います。
ずっと見ていたわけではなくて、たまたまでしたが、やっぱり以心伝心というか、私が欲するものを、ちゃんとテレビが答えるのだなと思いました。
５月の新聞によりますと、教育未来創造会議がまとめた提言のポイントというのは、国が目指した改革をもっと広く、中間層というか、所得も、非課税世帯ではなくて、もっと高いので、理工系、農業系の分野、あるいは、多子、子どもがたくさんいる家庭、そちらに広げようという、提言という形で書いてございました。
先ほど、聞き取りのときも、返金の緩和策等は、おたくの課長が言われたと思います。借りて返す側、もらって返さない側、矛盾点があるから、整合性を取らなければいけないというのは、重々分かりますけれども、給付型、もう返さなくていい部分を上増しできないかということなのですけれど、できないものはできないということでしょうけれど、再度お答えをお願いします。
56 ◯教育次長（後田一光君）［97頁］
先ほど、教育未来創造会議のことで、議員御認識があるかと思いますけれども、国が給付型としていたのは、最初非課税世帯だけにしておりまして、令和２年度で、年収300万円程度の方を第２段階、そして年収380万円程度、これは第３段階として拡充をしたことでございます。
５月の会議の中では、この第３区分の年収380万円を600万円程度に上げると、そういう提言をされているところでございます。
国においては、こういう給付型の拡充がどんどん進められているということ。
それと、市の奨学金は、この給付型を受けましても、それで足らない場合は、市の奨学金は請求できると、今の市の奨学金の特徴がございます。
それと、高校の授業料の無償化が、平成22年度から公立高校で始まりまして、令和２年度に私立高校にも拡充されているということで、給付型と高校の授業料の無償化が進んでいるということで、様々な要因が今変化しつつございますので、市独自に給付型の奨学金を取り入れるかどうかということにつきましても、いろんな要因も加味しながら研究段階ということで、お答えさせていただきたいと思います。
57 ◯北島守幸君［98頁］
ありがとうございます。
東京に諫早市独特の修習館というのがありますよね。合併して最初の年だったと思いますけれど、行かせていただいて、立派なものがあるのだなということで、やっぱり諫早市の先祖というか、有志の方々が、そういったのに、造詣があるのだというので、建物なり、システムなりを見て思いまして、泊ったことはないのですけれども、３度行かせていただいたと思いますが、現役の学生がいらっしゃる部屋等々。
何年か前に大改修されて、また一段と住みやすく、立派になっているようです。
諫早が独自に他市に引けを取らない立派なものもあるし、そういう考え方があるわけですから、ここに直接お金という形での支援もできないかなと。
借りたものは返すのが大原則ですけれども、現実に返されている方々には、社会人のスタートから、言葉は悪いですけれど、当たり前のことですけれど、借金があって、その返済から始まるというのも、なかなかきついだろうなというのがありまして、今、次長がお答えになった、段々にいろんな国なり、県なり、市なり、若者に対する、あるいは子を持つ親に対する支援が拡充しているのは重々分っています。
分っていますが、ここでもって市も一歩、国に足並みをそろえるという言葉ではなくて、先んずるか、こういう制度を導入できないかということで、質問という形の提言にさせていただきました。
教育長、いかがですか、ここは答弁するところではなかったですか、分かりました。急にしてすみません。４番で議論させていただきたいと思います。
教育委員会だけではなくて、これはお金の話ですから、配分する側のお話かと思いますので、市長、こういう考えもあるわけですから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、１番については終了にしまして、２番目に参ります。
度々市の土地政策を問うというのはやります。
というのが、何度も、これに付随したものは、去年の６月議会、12月議会、３月議会、一般質問ではなくて、代表質問の形を取っているパターンもあります。
要は、市長が打ち出された都市政策に関して、どうなのかなという部分が、私の中にありますので、再々取り上げさせていただいております。
２－１、市の土地政策を問う。市街化調整区域の土地利用の見直しに関する研究、検討の経過を御説明お願いします。
58
◯建設部長（早田明生君）［98頁］
土地利用政策の見直しにつきまして、お答えいたします。
市街化調整区域の土地利用の見直しに関する研究・検討の経過につきましては、これまでに、本市の転入、転出者に対する調査結果の分析や開発事業者や不動産業者などの皆様に対し、市街化調整区域における開発や建築動向などの意向調査を実施しております。
また、長崎県宅地建物取引業協会諫早支部の皆様と、市街化調整区域の廃止について、意見交換会を行い、貴重な御意見を賜ったところでございます。
本年度につきましては、これまでの業務実績やノウハウのある都市計画専門のコンサルタントの技術的支援を受けながら、検討を進めるとともに、学識経験者や不動産業、金融業、農業などの代表者からなる専門委員会を組織し、今後２カ年かけて、多くの皆様の御意見をお伺いしながら、本市の将来にふさわしい土地利用政策の在り方について、線引き制度の廃止を含めた総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。
59 ◯北島守幸君［98頁］
当局も、20日発行の議会だよりの原稿を見られたと思います。20日発行ですから、市民の方は20日以降見られると思いますが、一応私も編集委員で、編集委員会の折に、文書が出るのより２日、３日早いわけですから、この文言を使っていいかという確認を取りました。３月議会報が６月に出るのは初めてなのです。それは、わがまちトークの記事を掲載するためでした。
今回は自治会長さんをベースに、まちによっては100％自治会長、地域によってはＰＴＡ会長とか、有識者、選ばれた何か肩書きのある方との議員のわがまちトークの中で、市街化調整区域に関する意見がありました。全部は読みませんけれども、定住人口の増加の結果を出すまでには、時間がかかると思われると、市長が今回出された提言で、線引き廃止を含めた形は、急な方針転換で乱暴に思えると、議員も慎重に進めていただきたい。
あるいは、これ行政経験の方ですが、税金の問題を同時並行的にしないと、なかなか検討も難しいのではないかの旨です。固定資産税、都市計画税等々ありますので。
あるいは、諫早市は調整区域のおかげで行政の効率化が図られており、土地の値段が、隣市と比較して、同じベースで見ると高いこともあるが、それと併行して高い行政サービスを受けることができていると。
市長の政策は、定住人口を増やすために、宅地を供給したいということと思うが、調整区域内でも開発許可は出すことができる。法の基準にのっとった良好な宅地を提供できているというのは、20日号で出ます。
これはとっぴなものを３例出しているわけではないのです。議員が３班に分かれて、それぞれ２カ所ずつ行っていますので、行ったところの主立った意見を取捨選択して、その中で、３班ありますから、正副班長の吟味の下で、文書にしていいだろうという形をもって文書にして、最後編集委員会で、それは単に国語的な助詞、助動詞、そういうことをチェックするのが編集委員会の作業であって、文言の内容は変えておりません。
そういう形で、市街化調整区域の土地利用規制の見直しが、市に与える影響についてという大きな項目で出してございます。
これだけでなくて、肯定的なものはあったかもしれませんが、少なくとも、私は耳にしませんし、私が住む多良見町において、「これはよか案ばい、市長さん」という声を積極的に聞いたことはありません。
質問いたしますが、こういうこともベースにある。先ほどから言いますように、今回のわがまちトークは自治会長たちの集団です。そういう中で出てくる文言でございますので、ある程度、重きをもってお聞きいただきたいなと思う次第なのです。
これについてでなくてもいいですが、トータルでお答え、御意見をお願いいたします。
60
◯建設部長（早田明生君）［99頁］
土地利用政策の見直しについてお答えいたします。
様々な御意見があることは承知しております。
線引きを廃止したほうがいいという意見もあれば、もちろんこのまま線引きを継続して、さらなる規制緩和を継続、変更したらどうかという意見もあることは、承知しております。
そういった上で、現時点で結論を出すのではなくて、今後の土地利用動向の予測、人口がどうなるのか、そういったもののある程度の数的な根拠も今後の議論には必要かと思います。
さらに、課題を整理したりとか、メリット、デメリットを準備した上で、どういう方向があるのか、比較検討をする必要があると思います。
そういった意味で、今現在業務委託という形で、検討を行おうとしているところでございます。
さらに、データとか、様々な皆さんから頂いた御意見を基に、そういった意見を受け皿として検討委員会というものを、今年から組織しまして、様々な分野の方に集まっていただいて、ご検討いただくという場も設けておりますので、そういった中で市の今後の、将来の諫早市にふさわしい土地利用の政策の在り方について、検討していきたいと考えております。
61 ◯北島守幸君［99頁］
それはそうです。
私も結論ここにありきとは思っていませんが、繰り返しですけれども、こういう意見が出て、議会だより６月20日号に出ると、前倒し４日前。
現場で直接私が聞いた話もありますし、全６会場であったわけです。ほかの会場で出た分も併せて、この分の３例として載っていると、私としては、なるほどなという感覚で文言を見ましたので、今お答えを頂いたところでございます。
ついては、建設部長お答えですか。
この市街化区域内、今度は内側、用途地域等があります。あるいは数字が細々建蔽率、容積率がかなり厳しい。
厳しいというのは、住宅地としてベストと、住宅そのものの地域から工業地域、商業地域、展開しているわけですけれども、市街化区域内、区域外、調整区域の検討、トータルでやられているのですけれど、２番のことに関して、ちゃんと読みましょうか。用途地域及び建蔽率、容積率等の見直しについても研究、検討は同時並行的にされておられるのでしょうか。
62
◯建設部長（早田明生君）［ 100頁］
市街化区域内の用途地域及び建蔽率、容積率等の見直しにつきまして、お答えいたします。
用途地域は、土地利用に関する根幹的な都市計画であり、市街地において、主に住宅地、商業地、工業地などの主要な構成要素を適正に配置することにより、都市機能の向上と良好な都市環境の形成を目的として定めるものでございます。
また、用途地域には、13種類あり、用途地域ごとに定められた建築物の用途や建蔽率、容積率などにより、目指すべき市街地像に土地利用を規制誘導するものでございます。
御質問の用途地域の見直しにつきましては、土地利用の動向や公共施設の整備状況等の把握に努めるとともに、適正かつ合理的な土地利用の実現に資するよう、適宜、適切に見直すことが重要であると考えております。
したがいまして、今年度から取り組む土地利用政策検討業務にかかわらず、その時々に応じて、個別事案ごとに用途地域の見直しに係る検討を行ってまいりたいと考えております。
63 ◯北島守幸君［ 100頁］
よろしくお願いします。
土地そのものに別に色がついているわけではないし、山あり谷ありではないですけれども、見た目のとおりなのですけれども、いろんな規制があったり、なかったりしているのですが、トータルで研究、検討していただくということですから、それはそれでよしにしますので、ぜひ専門家の御意見を聞きつつ、一般住民の、あるいは議会の意見も取り入れながら、やっていただきたいなと思います。
３番に入ります。２－３です。
これは昨日も同僚議員からも出ましたけれども、本年度からの都市計画区域外の土地活用支援策について、市民の関心や反応はどうですかというので、これは聞き取りのときに、４月から始まって、反応どうですかというのもどうかなと思ったのですけれども、最初の市民からの、これどういうことかねとか、その他あったか、なかったかという観点。
それと、先ほどとは私の考えは違って、これは人口減少地域ばかりですから、いい策だと思います。積極的にＰＲしていただいて、こういうことにおいて、人口が増えれば、策をした人間としたら、最高ではないかと思うので、最初の問合せなり、何なり、たった２カ月で分かるものかということかもしれませんけれども、一応御答弁をお願いします。
64 ◯市長（大久保潔重君）［ 100頁］
都市計画区域外の土地利用支援策についてお答えをします。
本制度につきましては、私が掲げる公約の一つ、民間活用による旧５町の支所を中心とした街の賑わいづくりの事業として、本年度より新たに創設した事業であります。
本制度は、生活拠点として位置づけている支所・出張所をはじめ、小・中学校や鉄道駅、国道・県道が交わる主要交差点を中心とした区域を対象に、民間開発事業者による宅地開発の誘導・支援を行う制度として、補助金交付制度を設けたものであります。
具体的には、民間開発事業者において行われる２区画以上の分譲宅地開発や、生活利便施設の建築を目的とした開発において、市の開発基準に沿って、道路や公園などの公共施設を整備した場合に、市が管理する公共施設の工事費の一部を補助することとしております。
また、その民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても、譲渡所得のうち、賦課される住民税相当額である、土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。
議員の御質問であります、本補助制度への市民の皆様の反応ですが、４月から新たに創設した補助金制度ですので、この制度を広く市民に浸透させる必要があるかなと考えております。
まずは、補助対象者であります民間開発事業者や土地提供者に広く知っていただきますよう、年度当初に市
ホームページや、４月20日発行の広報いさはや５月号へ、事業内容に関する記事の掲載をいたしました。
また、長崎県宅地建物取引業協会諫早支部を通じて、不動産業者の方々へチラシを配布し、制度の周知を図っております。
宅地開発事業は、開発を行おうとする事業者の方と、土地を提供しようとする方とのタイミングが大事になってくると思われますので、そのような機会が増えるよう、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
さらに、本事業は都市計画区域外の支所・出張所地域における開発促進を目的としたもので、全国的に事例がなく、非常に画期的な事業と考えておりますので、今後議員の皆様からのさらなるＰＲにつきましても、何とぞよろしくお願い申し上げます。
65 ◯北島守幸君［ 101頁］
私、全国的に事例がないというのは知りませんでしたけれども、市長のおっしゃるとおりで、画期的な案件だと思います。
まさに人口が減っているところに、こういう策をして、少しでも食い止めようというか、新たに人を呼び込もうという策でございますので、まずは周知徹底というか、市内外の人に、どっちかというと市外なのでしょうか、よく知ってもらうという、そういう制度があるのかということだと思いますので、御答弁頂きましたけれども、ＰＲに関しての策に新たにお考えがございますか。
66
◯建設部長（早田明生君）［ 101頁］
今、生活拠点等整備事業につきまして、いろんなところにＰＲをしているところでございます。
例えば、市の
ホームページや業界の関係、団体を通してチラシを配布したりとか、窓口でお知らせをしたりとか、いろんなところに周知に努めているところでございます。
さらには、もっと広い範囲で周知を図っていこうと思っておりますので、そういったところでも、私たちも精いっぱい努力しますけれども、議員の皆様にも御協力いただく部分もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
67 ◯北島守幸君［ 101頁］
４番の過小規模校のところに関わってくるのですけれど、もちろんここは都市政策なのですけれど、いろんな議員から出ていると思いますけれども、お店がない、買物するところがないというのも、一つあるようでございまして、これは都市政策では全然ないのですけれど、ただこの政策の中に、そういう小売のお店を配置する旨、３月議会の中にはあったと思うのです。
土地政策と併せてお店の誘致、これは、商売する側が店を開けたけれども、日に１人や２人しか来なかったということでは、どうしようもないわけで、最初の立ち上げのお金も要るわけでございますから、その支援もしていかないと、外側に行っている人の中に、お店がないという声が多々あるようですので、お店に関しては直接、都市政策ではないけれども、いかがなものでしょうか。
68
◯建設部長（早田明生君）［ 101頁］
この制度は、まず対象となる建物の用途としては、生活利便施設として商業施設ももちろん入っておりますし、病院とか、保育所とか、社会福祉施設的なものも、補助の対象としております。
一定の基準はございます。市が引き取ることになる道路とか側溝とか、そういったものの整備の分を補助するということでございますので、そういったものがあることが前提となりますが、建物の用途としては、そういったものも対象としておりますので、いろんな皆様に御活用いただければいいと考えております。
69 ◯北島守幸君［ 101頁］
土地政策で問うのは、範囲外なのでしょうね。
また次の折でも、あるいはほかの議員からでも出るかもしれませんけれども、そこは一つの大きな、日用品を買うところ、あるいはバスなりトラックなり移動販売車みたいなのもあるのでしょうけれども、そういうトータル的なところで、別の観点で問いたいと思いますし、所管の方は、それも含めて検討いただきたいと思います。
よろしくお願いします。
３番に入ります。
ＪＲ、これは過去に、私ではないのですけれども、質問された経緯があって、ちょうど今年になります、新幹線ができて、ローカル線の具合がどんなものかなということですけれども、長崎から喜々津及び諫早という、限定策なのですけれども、長与止まりの電車があるわけです。
この間、聞き取りのときに７本とお聞きしていますけれど、長崎長与は７本でしたか。
70
◯地域政策部長（田川浩史君）［ 101頁］
まず本数だけお答えしますけれど、長崎発長与経由の便は長与止まりの便が７本ございます。
71 ◯北島守幸君［ 101頁］
９月23日以降、新幹線が通ることによって、ローカル線がどのように変わるのか、この間の市から頂いた資料だと、これは別枠ですけれど、諫早・長崎間が新幹線で８分で行くという、びっくり仰天しましたけれど、８分ならいいなという感じでしたけれども、実にいい話です。
前の議事録読ませていただくと、要は採算性で長与で終わっている旨です。先ほどの人口策にも関わってくるのですけれども、それを大草を通って喜々津あるいは諫早までできれば、大草ラインの人が、いいかなということで出したのですけれども、いかがなものでしょうか。
72
◯地域政策部長（田川浩史君）［ 102頁］
議員御質問のＪＲ長崎本線長与経由の、長崎発長与止まりの便を諫早まで延伸という御質問でございますけれども、議員が先ほどおっしゃいましたとおり、長崎発の長与経由の便が、諫早駅までの便が16本あります。また長与止まりの便が７本、運行されています。
もう一つ喜々津止まりというのが１便ございます。
議員御質問の、長与止まりの便の延伸についてということで、ＪＲ九州の考え方によりますと、先ほど議員からもお話がありましたけれども、延伸となりますと、やはり利用者が十分に見込まれ、採算が取れることが基準判断になるということをお伺いしています。
そういったことがありまして、現状で長与止まりの便を喜々津または諫早駅までの延伸ということは、非常に難しいのではないかと思っています。
しかしながら、ＪＲ九州本社に対しましては、こういったＪＲ便に対しまして、様々な機会を通じまして、利用者の利便性のことについて、要望を行っておりますので、今後、こういった延伸について、地域住民の方々から、大きな声等がございましたら、私どものほうで、現地確認調査を行い、利用者が見込まれると、そういった情報があれば、ＪＲにも要望してみたいと考えております。
73 ◯北島守幸君［ 102頁］
よく分かります。要するに、ＪＲといえど、民間企業ですから、やっぱり乗り降りが少なければ、そうなるのでしょうけれど、繰り返しですけれど、７本も長与で止まって終わりかというので、一度間違って、何年になりますか、寒くない時期だったのでよかったのですけれど、それに乗って、あいたということが１回あったのですが、夜。次の便を待ったほうがいいですよと、駅員がおっしゃって、大分待ちましたけれども、それはそれとして、私が間違っただけです。
もっとこっちまで来たら便利だろうなということで、部長がおっしゃるとおり、ＪＲの思いが、一つの計画の中で、市が訴えても駄目なものは駄目ということでしょうけれど、根気強くＪＲにお願いして、７本のうち１本でも喜々津まで、あるいは諫早まで行けば、定期的、年間計画の中で、ＪＲとダイヤに関しても、ほかも広くでしょうけれど、要望する機会はあるわけでしょうか。何月頃とか、そういうのがあるのでしょう。
そういう折に、ぜひお願いしたいと思います。答弁お願いします。
74
◯地域政策部長（田川浩史君）［ 102頁］
ＪＲ九州の要望に関しましては、期成会の要望だったり、市独自の要望もやっておりますので、その中でそういった要望等を取りまとめまして、要望に向かっていきたいと思います。
75 ◯北島守幸君［ 102頁］
平成６年だったと思いますけれども、それまで、シーサイドライナーは喜々津駅に止まってなかったのです。それで、ずっと陳情を重ねて、ある程度量があると、喜々津駅の乗降はあるということで、多良見町を挙げてやった記憶がございます。
要は乗降客の問題ですけれど、その後も順調に増えたということで、結果オーライで、以来シーサイドライナー、快速便が、喜々津に全部止まるようになったいきさつもございます。
あくまでも乗降客の数が後押ししたわけですけれども、旧多良見町として、住民挙げて、何回も何回も交渉を重ねた経緯がございます。
そういうことも経験していますので、ぜひこの折も、その辺も含めて努力していただきたいなと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に行きます。
学校のことです。教育長です。１番と２番は直接関係ないのですけれど、私はこの中で、４－１は、１番の奨学金、先ほどから言いました、ふるさとの若者を云々というのにつながるわけです。文言読みます。
中学校において、進路指導のシステム及び子どもたちの将来における
職業選択意識について、お伺いさせていただきます。
76 ◯教育長（石部邦昭君）［ 103頁］
中学校での進路指導のシステム及び子どもたちの将来における、
職業選択の意識についての御質問にお答えいたします。
中学校における進路指導では３年間を通して、生徒に自分と社会の関わりを考えさせ、将来様々な生き方や進路があることを理解させるとともに、自らの意志と責任で進路を選択できるよう、適切な指導や援助を行っております。
具体的には、１年生において、生徒は地元の
職業をはじめ、様々な
職業を調べ、目指す
職業に、自分の適性等を関連づけさせて、主体的な
職業選択の意識を高めております。
２年生では、
職業についての学びをさらに深めるために、近隣の事業所からの協力を頂きながら、働くことの意義や喜びを理解する職場体験や地元で働く方々の体験に基づく
職業講話などを実施することで、中学生としての望ましい勤労感、
職業感、地元を大切にする心などを育んでおります。
３年生では、１、２年生での学びを踏まえて、将来の自分を思い描いて、自分と向き合う時間をつくり、その後、進路説明会や個別相談を実施して、進学、就職について具体的に決定するとともに、卒業後の進路に向けて準備をいたします。
今後も主体的な進路選択の意識を向上させるために、学校の教育活動全体を通じて、組織的かつ計画的に実施してまいります。
77 ◯北島守幸君［ 103頁］
諫早も高校公私立たくさんあります。そういう中で、１年次にはこの段階、２年次にはこの段階で指導されていると思います。
コロナで２年ぐらいは、意味はちょっとちがってくると思いますけれども、職場体験というのは、この２年はなかったのですか。
78 ◯教育長（石部邦昭君）［ 103頁］
職場体験は主に２年生で行っておりますけれども、先ほど、議員御指摘の新型コロナ感染拡大ということで、昨年度は職場体験を実施した学校が２校、
職業講話、つまり来てもらって、
職業に関するいろんな話をしてもらったのが10校、そのほか、
職業学習等をやった学校が２校ということで、職場体験が若干少なかったというのは、新型コロナの影響があったと考えております。
79 ◯北島守幸君［ 103頁］
教育の専門家として、中学校２年生で行う職場体験というのは、
職業意識という絡みからしたら、どのくらいの重みなり、意味がございますか。
80 ◯教育長（石部邦昭君）［ 103頁］
職場体験というのは、大変貴重なことではないかなと、私は思っておりまして、やはりそこで働くことの意味とか、また働いている方を直接見たり、またいろんな話を聞いたりする、やはり働くということは、つらいこともありますし、いろんな努力をしなければいけないこともありますので、非常に大事な経験ではないかなと、そういうことを中学校の段階で踏まえて、
職業を考えるということは、大変有意義なことだと思います。
81 ◯北島守幸君［ 103頁］
同僚議員が、高校の種類というか、商業高校、農業高校あるけれど、地元にですよ、工業高校がない旨の話が随分前あったような気がしますが、今、高校進学率というのは、99％ぐらいですか。もうほぼです。
だから、そういう中では、まず中学校を出てすぐ仕事につくというのはないのでしょうれども、何となくおぼろげながら、こっちが好きだなみたいなので、まず高校を選んで行くわけでしょうけれども、そういう中では、先ほど職場体験と、先生方の１年次はこのぐらい、２年次はこのくらいで、３年次は現実的に入学試験というのもあるので、そういう指導なのでしょうけれども、そういう段階でやっていくわけですよね。
82 ◯教育長（石部邦昭君）［ 103頁］
今、議員がおっしゃったどおりだと思います。
それで、自分の適性ということが、まだ中学校段階で分からなかったりすることもあります。
私、高校にもおりましたけれども、その段階で自分が気づかなかった、適性というものを見つけたり、また教師が指導したりして、いろんな意味で、
職業選択というのは大事なことだなと考えております。中学校でも大事にしていきたいと思っております。
83 ◯北島守幸君［ 103頁］
重々先生方はお分かりなのでしょうけれども、私もふとこういうことのシステム段階はどうなっているのかなと思いましたので、今さらながら、質問させていただきまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
最後になります。
過小規模校についてお尋ねいたします。
これも先般、これは直接耳にしたのがそのまま文章にあります。わがまちトークの話ですけれども、長里小学校、現在19名の児童が在籍し、同性の同級生がいない学年があると、学校がなくなれば、地域が疲弊するとの意見もあるが、子どもたちの将来を考え、統廃合を進めてほしいという、これは長里小学校のＰＴＡ会長、自ら名乗られまして、しかも、これは私の個人的な意見ではないと、19名の子どもの親が、親御さんが何人いらっしゃるかです。
親の代表として、長里小学校を挙げての意見と捉えてほしい旨の御意見があって、20日号に載ります。そこを捉えて、昨日も教育のテーマありました。９年間を見通して、柔軟に対応すると、考えていくという御答弁聞きました。
長里小学校に関してお願いします。
84 ◯教育長（石部邦昭君）［ 104頁］
今、議員が言われたことは、私も聞いております。
特に、過小規模校におきまして、同学年に同性の友達がいないということは、大変子どもにとっては、寂しい状況ではないかと考えております。
やはり、私たちは子どもの学びを保障するということが、一番大事なことではないかと考えておりまして、その意味でも望ましい集団生活、活気に満ちた活動ができるように、本市においても、適正規模、適正配置について検討する時期に来ている。その意味で準備室を立ち上げたということでございます。
85 ◯北島守幸君［ 104頁］
地元議員もおられますが、ＰＴＡ会長も勇気を出して、我々に言われたわけです。
先ほど言いましたように、自分の個人的な意見ではないと、学校の子どもの親を総合した意見であるという旨でしたので、そういう話合いをされているのでしょう。
だから、教育長、ぜひ事細かに長里小学校に限らずですけれども、こういう過小規模校については、御検討、研究をしていただいて、よき方向にしていただきたいと思います。
資料を頂きました中に、従来から、何人以下がどうこうではないのでしょうけれども、子ども数です。複式学級で行っているのが、多良見町の大草小学校と、小長井町の遠竹小学校、私、遠竹小学校の親御さんの、あるいは子どもさんの意見を把握しておりませんけれども、大草小学校に限っては、逆に学校を残したいという御意見で、いろんな委員会その都度あられたようですけれど、今、大草
まちづくり委員会設立準備会なるものが結成されて、二十数名だそうですけれど、人間の数は別に来るものを拒まずみたいな感じで、定員制とかではないみたいですけれど、大草地区を語る会みたいなので、熱心にやられているそうでございます。
この中では、大草小学校は残すのだと、先ほどの都市政策にも関わりますけれど、小長井とはちょっと違う。
いろいろ地域、地域で考えがあって、当然だと思いますので、ここは学校ごとに事細かに教育長の仕事多いでしょうけれど、大草小学校は大草小学校、長里小学校は長里小学校、あるいは、遠竹小学校は遠竹小学校、取りあえず、複式で進んでいるのが３校です。
ここの３校は、十分そのへんのところを見極めて、御検討をいただきたいと思います。
86 ◯教育長（石部邦昭君）［ 104頁］
いろんな地元の方々の思いというのはあると考えております。
やはり、自分たちが学校を守ってきたとか、発展させてきたという思いというのは、非常に重く受け止めておりまして、また様々な角度から考えて、そして子どもたちの学び、これを保障するという視点に立ちながら、いろんな方々の御意見を、地元の方を中心に、聞きながら、またここにいらっしゃいます議員の方々の御意見も聞きながら、一生懸命検討して、明るい展望を持って、この事業進めていきたいと考えております。
87 ◯北島守幸君［ 104頁］
小学校といえば、前途洋々というか、それから広がる将来は幅広いわけでございますから、いい地域に生まれ、いい学校を出たと、子どもさんたちに思っていただいて、次の諫早市を、もっと大きくいえば、長崎県、日本をつくっていただきたいなという思いを込めまして、質問の最後とさせていただきます。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
88 ◯議長（林田直記君）［ 105頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時12分 休憩
午後１時15分 再開
89 ◯副議長（林田 保君）［ 105頁］
休憩前に引き続き会議を開きます
一般質問を続行いたします。
次に、松永隆志議員。
90 ◯松永隆志君［ 105頁］
皆さん、こんにちは。
議席番号14番、立憲民主党の松永隆志でございます。
午後の食事後ということで、どういうわけか、去年から、私、午後の１番になることがくじ引で多くなりまして、そのときは林田保議長がいつも前におられることが数回続いております。
とにかく、今日も４つの課題の質問をさせていただきます。
お手元に質問内容、もう通告済んでおりますので、まず第１番目の有害鳥獣対策。
これもう本年４月から有害鳥獣対策室が課となって、諫早市としても力を入れてやっていこうと、そういう体制を取られているということ分かっております。特に、その有害鳥獣ではイノシシ。１番大きいのはイノシシ被害だと思います。これもう全域にわたってございます。
そして、その次に、今、ここ近年増えてきたのがカモの被害です。諫早湾の調整池周辺。これは有明海沿いの各地でカモ被害というのは近年増えてきております。今日は、特にカモの被害、カモ対策に限定いたしまして御質問させていただきたいと思います。
まず、第１番目に、このカモの被害、近年増えてきております。県内、県外もございますけれども、近隣県含めて、このカモ被害の状況についてお伺いいたしたいと思います。
91 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 105頁］
カモ被害についての御質問にお答えいたします。
まず、長崎県と諫早市、近隣の福岡県、佐賀県、熊本県の状況について御答弁させていただきます。
長崎県の被害額につきましては、平成30年度が約3,570万円、令和２年度が約5,500万円でございます。そのうち、諫早市の被害額ですが、平成30年度が約3,400万円、令和２年度が約3,300万円となっております。
次に、近隣県の被害状況でございます。
福岡県が平成30年度が約1,280万円、令和２年度が約1,690万円、佐賀県ですが平成30年度が約1,370万円、令和２年度が約3,530万円、熊本県が平成30年度が約4,750万円、令和２年度が約１億460万円となっております。
大体増加しているという状況でございます。
92 ◯松永隆志君［ 105頁］
ですね、額から言ったら、1,000万円とか、何か、そんな大きな額ではないように感じられる方もおられると思いますけれど、いろんな対策をやって、この額なのです。例えば、佐賀の鹿島とか、あの辺、冬場通りますと麦畑が広がっていますけれども、黒いぴらぴらしたのがはためいている。あれなんか、カモ対策です。
ですので、この諫早含めて、特に諫早湾の干拓地でのカモ被害、大体、最初多かったのだけど、あと横ばいになる。なぜかというと、営農者の皆さん一所懸命対策やるわけですよ。柵型をずらしたり、被覆したりとか、いろんな対策をやった上での被害額なのです。ですので、それにかけているお金というのは、かなりのものになっていくのではないかと思います。そして、長崎県の被害の中心は、今言われた額からいきますと諫早が中心なのです。
当初、この被害が始まりましたときには、調整池の堤防沿いにいつも冬場行きますとカモがいっぱいいて、これ何万羽おるのだろうかというふうな感じでございました。
カモにも、マガモに、カルガモに、ヒドリガモに、種類いっぱいあると思うのですよ。そして食生も違うと思うのですよ。生態も。海のほうが好きなものもおれば、肉食もあれば、草食もいる。いろんな形のカモもいると思うのですけれども、諫早市としても、この諫早湾干拓中心に、当初は本明川沿いが多かったのですけど、徐々に背後地まで、今、広がっているような形だと思います。
今、市が取っておられる対策、これまで取ってこられた対策、私も知っているのは、夜も、追っ払いを協力してやっておられたり、佐賀から鷹匠さんに来ていただいての追っ払いとか、いろいろやっておられるという対策についても存じております。
これまでの対策についてお伺いいたします。
93 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 106頁］
諫早市のカモ対策の実施状況につきましてお答えいたします。
カモによる農作物被害に対しては、捕獲対策と防護対策を並行して行うことが被害軽減に効果的であると考え、県などの関係機関や営農者と連携し被害防止対策に取り組んできたところでございます。
まず、捕獲対策といたしまして、本来、中央干拓地などは特定猟具使用禁止区域、銃が禁止となっておりますけれども、カモによる農作物被害が目立ち始めたことから、関係機関と協議を行い、平成29年２月から、市の有害鳥獣捕獲従事者に対しまして、諫早湾周辺地域における銃による捕獲を許可し、また、令和４年度からはカモを捕獲奨励金の対象鳥獣に追加したところでございます。
次に、防護対策といたしましては、平成30年度から、国の事業を活用した鷹匠による追い払い業務を毎年委託しております。諫早湾干拓地及び周辺地域において、カモを圃場から遠ざける対策を実施しているところでございます。
そのほか、平成30年度と令和元年度には、猛禽類の鳴き声でカモを威嚇する鳥害防止機器を購入し、営農者への貸出しを行ってまいりました。
さらに、令和３年度には、カモの定着防止対策として、レーザー照射装置の購入・設置を行ったところでございます。
また、令和元年度から、カモの飛来状況を把握するために、10月から３月までの６カ月間ですけれども、夜間におきまして、月５回程度、年間にして30回程度、市職員によるパトロールを実施しているところでございます。
今後も営農者や県などの関係機関、猟友会員と相互に協力して、被害防止対策の検討、実施、見直しを行いながら、農作物被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
94 ◯松永隆志君［ 106頁］
今、市が行われている対策をお伺いいたしました。
本当、このカモの被害が始まりまして、もちろん県もやっていただいております。そして市も協力してやっていただいておりますし、近隣の市町を含めまして、この対策の会議等も持っていただいていることも承知いたしております。しかし、これまでの主な対策というのが、言われたように追っ払いなのです。
佐賀も、福岡も、熊本も、追っ払い対策が中心なのですよ。まず遠ざけようと。遠ざけたら、どっかに行くわけです。カモは。そして、どっかで御飯を食べんばいかんわけです。必死になって。
だから、どっかで食べようと思って、佐賀が追っ払ったら、こっちに飛んでくる。こっちが追っ払ったら熊本に行くとか、とにかくババ抜きをやっているような形。
諫早周辺でも、こっちが追っ払ったら雲仙市の調整池の向こう側に行ったりとか、とにかく追っ払いには限界があると思うのですよ。そして、その効果等についても、年々、やっぱり、個体数というのが増えてきている。これも事実だと思いますので、一定のところ、有害鳥獣に指定されたということで、捕獲もいいということでやってきておられます。
その捕獲の実績、大体どれぐらいの捕獲の実績でございますでしょうか。
95 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 106頁］
捕獲の実績でございますけれども、大体、カモ、平成29年度で233羽、それと令和元年度で266羽、直近の令和３年度で159羽でございます。
96 ◯松永隆志君［ 106頁］
この手法というのは、それは銃で全て捕っているのですか。それとも落とし網等のやり方というのもあると思うのですけれども、どちらでしょうか。
97 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 106頁］
今申し上げたのは、全て銃でございます。
98 ◯松永隆志君［ 106頁］
そしたら、落とし網による頭羽数というのはどれぐらいあるのですか。
99 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 106頁］
申し訳ございません。落とし網分については、今、お答えすることができないです。
100 ◯松永隆志君［ 106頁］
カモの捕獲については、先ほどの銃で捕獲した150から300までの頭羽数ですね、どう処理されているのか。猟友会でしょうから、食べたりとか、そういうことになろうかと思うのですけれども、どういう処理のされ方をしているのでしょうか。
101 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 106頁］
一部は自家消費されたりしておりますけれども、ほとんどが、焼却とか、埋却でございます。
102 ◯松永隆志君［ 107頁］
自家消費のほかが、焼却とか、埋却という、この手法というのが、本当、ＳＤＧｓをしていますけれど、これから、せっかくの命あるものを有効に活用していこうと。そういうふうな方向性からすると、ちょっと、ほかの方法も検討していかないといけないと思うのですよ。例えば、消費が見込めるならば、それなりの手法で、言ってみれば、専門的にだって、捕っていこうとする人が出るわけですよ。
こういうふうな有害な鳥獣の撲滅とか、被害を減らすには、２つの手法があると思うのです。
１つには、コストを考えずに行政が金出して、わあっと捕ってしまう。これは前も１回、イノシシ対策でちょっと言ったのですけれども、もう議員になって、もう10何年ですけど、過去江戸時代に対馬藩は対馬の島から全頭イノシシを撲滅したわけなのです。これは藩を挙げての軍事作戦だ。藩を挙げて、領民も何もで、全部島から１頭残らずやったという。これはもう行政主導の撲滅作戦です。
しかし、そのものに価値があるものならば、自然にそれを利用するような人が出てくるわけです。例えば、戦時中だったら、奈良に鹿がいっぱいいますよね。東大寺とか。あれは神獣で神様の使い、捕ったらいけないのですよ。それなのに、戦時中、いつの間にか、数が減っていっている。なぜかといったら、食うに困って、やっぱり必要にかられて誰か捕っていくのですよ。
だから、経済コストが合うならば、行政主導ではなくても、こういうものというのは利活用できていくのではないか。イノシシは全国どこでも、市町村みんな困っている。カモというのは、生息域、確かに有明海沿いとか結構ありますけれども、イノシシほど全市町にまたがるものではないわけです。長崎県でも諫早中心にあるわけです。
そして、カモ、よく考えたら、高級食材なのです。いろんな、洋食店、西洋料理の店でも、カモの料理というのは、高級食材。ですので、実際に、カモの流通について、部長、大体カモ１羽、どのぐらいの値段で流通しているのか、そういう情報お持ちではないでしょうか。
103 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 107頁］
流通、諫早市に限って言いますと、インターネットとかで少し販売はさせてはもらっていますけれども、全国的とか、県内とか、その辺の流通につきましては、すみません、私も把握していません。
ただ、結構カモを使ったそば料理とか、あちこちございますので、それなりの量は、カモは、流通はしていると思うのですが、すみません、数字的には把握はしておりません。
104 ◯松永隆志君［ 107頁］
私もいろんな形でお伺いしたりしていますと、やはり、種類にもよります。カモの。大きなマガモからヒドリガモ、いろんな種類。大体、１羽2,000円から4,000円ぐらいです。実際、料理店なんか、そういう形で、購入されているというお話もお伺いしております。
その形態というのも、銃で捕ると弾丸とか残っていたりする。だから、捕り方についても、ドロップネット、落とし網というのが、本当、カモそのものに傷つけたり、弾が残ったりしませんし、後での調理等を考えたら、そういう手法というのがあるのではないか。
実際に落とし網の試験というのも、諫早湾の干拓地においてはやっておられるかと思うのですけども、その辺は、部長は把握しておられるのでしょうか。
105 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 107頁］
今、おっしゃったドロップネットにつきましては、実際やってらっしゃるというのは把握しておりまして、大体、令和元年度から令和３年度にかけて、特に令和３年度では、250羽近くのカモをそれで捕獲したというのは聞いております。
106 ◯松永隆志君［ 107頁］
先ほど落とし網でと言ったら、知らないと言われて、また聞いたら、ちゃんと数字まで把握しておられるではないですか。最初に言ってください。そしたら話も進みやすいのですから。
それで、やっぱり、落とし網で追うというのは科学的に、ドロップネットと言わんといかんかったのか、その辺があれですけれども、ドロップネットでやる手法というのは、今から、もうちょっと検討していっていいと思うのですよ。
そして、市で取り組む有害鳥獣の対策として、イノシシ対策というのは、なかなか難しいと思うのです。しかし、今の時点でカモ対策ならば適切に、そして、また、カモの捕ったものの処理とか何かまで、きちんと一連のものがつくっていけるならば、例えば、カモの加工品とか何かを、諫早の一つのそばに合わせた特産品でも、ふるさと納税返礼品にでも使える可能性があるわけです。イノシシのように全国ありふれておりません。
ですので、私、一つ提案なのですけれども、有害鳥獣対策課としてつくったならば、その辺の調査、研究というのを、ちょっと予算を組んでもらってでも、処理のやり方、そして、どこどこなら、例えば、東京あたりでは、こういうふうな形で、こういうルートでちゃんと卸されているよって。埋却とか、焼却とかせずに、そういうふうな有効活用。
そしたら、それが先ほど言ったような価格とか、何かで取引されるならば、冬場の一つの諫早の名物料理になる可能性と同時に、それを一つの業として、業まで行かないでしょう。季節限定ですからね。一定の収益を上げる品目としてやっていくということができるのではないか。
ですので、ぜひとも、その辺の調査、研究を有害鳥獣対策課の一つの課題として、予算を組んでいただけませんでしょうか。
107 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 108頁］
それにつきましては、非常にいい、御指摘をいただいたと思っております。
ぜひ、ここについては、諫早市の特産品となるような方向で、研究とか、調査とか、いろんなものに取り組んでいきたいと思っております。
108 ◯松永隆志君［ 108頁］
特産品までならんでもよかです。とにかく、それが物として売れていって、実際にそれが例えば、ドロップネットや何か設置に対する経費、プラス 労力、労賃が出るような形のものになれば、冷凍するのか何か知りません、生きたまま送れんでしょうから、どういうふうな処理をするかとか、そういうもの。
そして、やっぱり、言われたような諫早の特産ということで、来年の予算には必ずその辺が出てくるということを期待いたしておりますので、よろしくお願いします。
調査だけなら、今年の予算の範囲内でも、有害鳥獣の方ですね、ちょっと調査、研究を始めといていただきたい。どこに行って、どうすればいいのかというのを調べていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、２番目の課題に移ります。
新しい諫早駅の利便性ですけれども、９月23日は
新幹線開業ということで、もう新駅が出来上がっております。
もう見ると、ここ諫早駅やろうか、過去の諫早駅を知っている私からすると、あの地域はさま変わりしました。えらく、きれいに、おしゃれな感じはします。しかし、何となく、人の匂いがしなくなったのも事実ではないかと思います。
なぜならば、昔の諫早駅を降りてくると、すぐ右側に西友があって、そこで買い物なんかして、そして陸橋を渡って、県営バスのターミナル。そこの中に、あっちこっち行く市内の方々、お年寄り含めて、あの病院から、あの帰りの方、通学の方なんかがおられる形が、私のイメージの中で諫早駅前の風景の一つでしたけれども、今、そういうものではなくて、全くさま変わりしてきております。確かにきれいにはなって、そして、なじんでくると、それなりのにぎわいも出てくると思います。
今の新駅のバスとか、タクシーの乗り場の状況、その利便性について、概要の報告をお願いいたしたいと思います。
109 ◯市長（大久保潔重君）［ 108頁］
新しい諫早駅の状況及び利便性についてお答えします。
諫早駅周辺整備につきましては、バス・タクシーなど、公共交通機関の利用や駅への一般送迎を目的とした交通広場の整備を行っております。
駅東口の交通広場につきましては、令和３年５月に一般送迎のための交通広場が供用を開始し、路線バスやタクシー利用のための公共交通広場につきましては、令和４年４月29日に供用開始し、５月16日には県内唯一となる鉄道駅直結のバスターミナルが誕生いたしました。
また、駅西口の交通広場につきましては、路線バスを除く送迎や観光等のバス、タクシー乗り場のほかに、一般の送迎用として停車帯を設置する計画で、本年９月の
新幹線開業に合わせ、現在整備を進めているところであります。
東口交通広場におけるバス・タクシーの利便性につきましては、バリアフリーにも対応しておりますので、鉄道から、バス・タクシーなどの２次交通との乗り継ぎが安全でスムーズに利用していただけるようになったと考えております。
市としましては、今後とも交通結節機能のさらなる強化に向け、アクセス道路の整備等を進め、駅周辺の利便性を強化してまいりたいと考えております。
110 ◯松永隆志君［ 109頁］
それでは、今、出来上っていて間もないですけれども、市民の方から、ここは困っているよとか、こういうところは変えたほうがいいのではないのというような御意見というのはございますでしょうか。
その辺、把握しておられましたらよろしくお願いします。
111
◯建設部長（早田明生君）［ 109頁］
諫早駅における公共交通の利用に関する市民等の意見についてお答えいたします。
テレビや新聞等のインタビューなどを通じて、利用者の方々からはおおむね良好な意見を頂いており、「駅直結となったことで歩道橋を渡る必要がなくなり、鉄道とバスの乗り継ぎがよくなった」、「バリアフリーで使いやすい」などの御意見がございました。
しかしながら、一方で、市やバス事業者である長崎県交通局に寄せられている意見といたしましては、「待合所から乗り場までが遠く、バスが来てからでは間に合わない」、「風が強い日は雨に濡れる」、「もう少しベンチの数を増やしてほしい」などの御意見も頂いております。
新しい場所での利用が始まったばかりで、いろいろな御意見や御要望を頂いているところでありますので、今後とも交通事業者との情報共有を図ってまいりたいと考えております。
112 ◯松永隆志君［ 109頁］
市民の意見、どうしてバス事業者には入って、市には入ってこないのかが不思議ですけれども、私もいろいろな方から聞いた御意見とか、そのような意見が今言われた御意見と一致する部分がかなりございます。
それと、もう一つには、タクシーで諫早駅に行くとき、昔はすっと駅の前まで行きよったのに、降り場が回りこまないといけないと。急いでいて、料金が、メーターが、あそこの前に行ったら、かちゃんと上がる。それがいやで、その前で降ろしてくれとか、そんな方が出ているのは事実なのですよ。
だから、降り場の工夫というのをもう一つできないかなというのがあります。降り場に回っていくなんて、本当ならば、玄関口、乗り口のところに降り場があるような形というのが、一つ、タクシーなんかの利便性からいくといいのかなという気はしております。これは、変えろと言ったって、すぐ変えられんかもしれません。ちょっと検討していただきたいなというのが、まず、第一です。
それと、バス利用で、確かにおしゃれな感じになっているのですけれども、昔のバスターミナルは、古い建物でしたけれども、建物の中は、エアコンは効いていた。大雨が降っても、バスが入ってくるところ自体に屋根がついていた。
そういうことで、乗り降りするときに、雨に濡れたり、風の影響を受けたり、そういうものはなかったし、中で待っていれば、すぐ乗れたというふうな。だから、そういう御意見あると思うのですよ。
しかし、ロータリー式のああいう形になったから、その辺は、ちょっと御辛抱いただかなくちゃいけない面はあるとは思います。しかし、変えられるところは変えていったほうがいいと思うのですよ。
そして、乗り場のところ、駅側から降りたすぐのところのバス停です。大体どこ行きが多いですか、あそこの目の前にあるのは。どなたか、お答え。駅降りて、バス停がありますよね、ずらっと並んでおります。目の前にあるバス停、一番直近はどこ行きのバスですか。使っておられない。
113
◯建設部長（早田明生君）［ 109頁］
すみません、公共交通広場のバス乗り場の件でございまして、駅前の公共広場には７つのバスバースがございまして、６つの乗り場がございます。
それで、今、お尋ねの分は、ｉｉｓａのビルから遠いほうの乗り場の５番、６番、７番、近いほうですね、すみません。
ビル側のほうが１番から３番までございます。まず１番が、島原、雲仙、小浜、口之津方面と福岡方面、それから２番が長崎方面、長崎方面というのは高速のシャトルバスとか、そういったものを含めて長崎、多良見方面、それから３番が長崎空港、大村方面と長崎、多良見、飯盛方面というふうに乗り場が設定されているところでございます。
114 ◯松永隆志君［ 109頁］
ということは、その後の４、５、６ですか、向こう側の遠く離れたほうが市内の各地に行くやつ。そして、高来、小長井方面はそっちなわけですよね。
どうしても、スペースあるから、そうなるかもしれません。しかし、私、今までバスターミナルずっと利用してきて、見ていて、使用頻度、利用頻度が大きいのはどっちなのか。やっぱり、その辺はもう１回利用される方々を調査していただきたいと思っています。
そして、確かに新駅、新幹線が通って、観光にも利用する。お客様、おもてなしが確かに必要です。お客様の利便性を考える、これも必要です。しかし、市民の利便性を犠牲にしちゃいかんと思うのです。市民の利便性も、どうにかしていかんといかん。
向こうにあるのならば、遠いほうならば、バスが来ているのが分かるような仕組みをつくらんば、いかんわけですよ。
「間もなく、どこどこ行きが近づいています」。昔のバスターミナルには、わざわざこっちの端に人がおって、「何番に何とかバスが到着します」と、言いよった時代もありました。
そして、進んだところでは、普通のバス停でも、京都なんか行ったら、「手前のバス停を今何番系統が通過しました。間もなく到着します」という表示をしたりするのです。そうすると、そのバスが来たけんって慌てていかんちゃ、もうあと２分で来ると分かったら移動ができるという、そういうふうなことというのはできるのではないかと思うのです。特に、小長井、高来に向かわれる方、私も一緒にバスに乗ること多いですけれども、高齢の方とか、学生の方、そういう方が多いです。やはり、市民の利便性も、もう一回考え直していただきたいと思います。
この辺についてのお考え、どうでしょうか。
115
◯建設部長（早田明生君）［ 110頁］
今後のさらなる利便性向上に向けた対策の検討について、お答えいたします。
諫早駅東口の公共交通広場の供用が始まり、利用者の方々から様々な御意見、御要望を頂いております。
まずは、公共交通機関や送迎等で駅を利用される皆様の御意見を把握することが第一だと思っておりまして、その後、長崎県交通局などの交通事業者との情報共有に努めるとともに、駅を中心とした交通結節機能及び利便性の強化に向け、整備を進めてまいりたいと考えております。
116 ◯松永隆志君［ 110頁］
あと一つ、つけ加えて言うならば、あそこの乗り場の屋根、おしゃれになっています。しかし、そんなに幅が広いわけではないのですよ。あれ、大雨が降ったり、風が吹いたりしたり、暑いときとか、いろいろ考えていったり、本当これで快適なことになるのかとなったら、やはり、こっちの建物のビルの中にいて出かけていかんばいかんようになる。
場合によっちゃですね、いろんな駅、大きな駅なんかは、ホームの真ん中に待合のボックスみたいなあれがありますけれども、そこの中だけでもエアコン効いて待てるような形とか、風とかしのげるような、冬は寒さやなんかしのがんばいかんわけですよ。そういう形のものでも、今後、やっぱり、機能の向上とか何か考えていったら、その辺の検討を、ぜひ、やっていただきたいと思うのです。
今の状況の中では、まだスタートしたばかりだから、いろんな問題点を今把握していただく。その姿勢は確かに持っておられるので、それでいいと思うのですけれども、やっぱり、利用の状況、どこ行きの人が１番多いのか。どういう使われ方をしているのか。その辺をもう１回検証しながら、遠くへ行く人が、福岡行く人が日々何人おっとか。島原方面に行く人は島原鉄道を利用する人もおるわけですから、何人おるのか。
その辺のところの状況を考えながら、例えば、長崎行きのシャトルバスも入ってきます。シャトルバスは駅等の乗り継ぎよりも、諫早市内から乗る人が多いわけでしょう。そしたら、１番前の駅ビルに近いところではなくてもいいはずなんです。
だから、いろんなことで工夫や何かできていくと思って、より使いやすい、より市民の利便性が高まるような配置というものは、これはタクシー乗り場、そして、さっき言われた送迎の車そのものも含めて、今後とも検討を続けていただきたいと思いますので、この辺はよろしくお願いしておきたいと思う。
まず、第一は、どこに向かってか。まず市民の利便性というものを第一に諫早市としては考えてください。
確かにおもてなしで、よそからのお客さん、よそからのお客さんは、悪く言えば、一見様です。一見様だけではなくて、本当に市民という長く住んで、ここに住んで、ここで生きていく方々、そこをまず第一のサービスの対象というふうな考え方で、そして、その後に、やっぱり、おもてなしということも考えていくというのが一番いい方法かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３番目の市職員の定年延長についてです。
これはもう市の職員に限らず、公務員、定年が延長になるようでございます。
65歳まで。今、60歳までの定年ということで、皆さん、なじんできておられますけれども。市長、副市長とか教育長は関係ないでしょうけれども、それ以外の人は、ほとんど絶対関係するわけです。
もう来年からやられるのでしょう。これは。61歳、そして62歳と10年かけて５年の延長になる。10年後には65歳が定年という形が出来上がるわけだ。
そして、その形というのも、よく考えていけば、今までは、18歳高卒なり、22歳で大卒、大学院卒もおられて、その辺でみんなスタートして、スタート時点は違っても、みんな60歳で市役所を退職する形という、もう決まった形があったのですけど、今度は65歳までになって、そのときの働き方では、皆さんここに職員の人は青い名札ぶら下げておりますけれども、60歳過ぎてのやり方では、緑の名札になったり、いろいろな形になってくると思います。
その辺で、現在の計画、そして、今後、条例を来年までの間に必ず改正せんと、条例改正なしでこのようなことできませんので、その辺のスケジュール等について、まず、お伺いいたしたいと思います。
117 ◯総務部長（関 栄治君）［ 111頁］
定年引上げについての御質問に御答弁申し上げます。
公務員の定年引上げにつきましては、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に、最大限活躍してもらうため、定年の65歳引上げについて、国会及び内閣に対して、平成30年８月に人事院から意見の申出が出されていたところでございます。
これを受け、令和３年６月に国家公務員法の一部が改正され、現行の60歳定年を段階的に引き上げて、65歳とすることとされたところでございます。
地方公務員の定年につきましては、国家公務員の定年を基準として、各地方公共団体において、条例で定めるものとされており、本市におきましても、国家公務員と同様に、令和５年４月から２年に１歳ずつ定年を引上げ、令和13年４月に定年を65歳とすることを予定しております。
また、定年引上げに伴う国家公務員の制度改正と同様の措置を講ずるよう地方公務員法も改正され、若手・中堅職員の昇進機会の確保と組織全体の活力を維持するため、60歳に達した管理監督職の職員を管理監督職以外の職に降任させる管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制や高齢期における多様な
職業生活設計の支援のため、60歳に達した以後、定年前に退職した職員を本人の希望により、短時間勤務の職に採用する定年前再任用短時間勤務制などが導入されることとなります。
なお、国家公務員においては、60歳に達した職員の給与水準は、当分の間、60歳時点の７割水準とされ、また、退職手当につきましては、60歳を超え、給与が減額される職員に対し、退職手当の基本額の計算方法の特例、いわゆるピーク時特例が適用されることとなることから、本市においても同様の措置を講ずることを予定しております。
本市の関係条例の改正時期につきましては、職員が60歳に達する年度の前年度に60歳以後の任用・給与・退職手当の制度に関する情報提供及び60歳以後の勤務の意思確認を行うよう努めることとされておりますので、遅くとも令和４年12月議会までに条例改正の議案を提案させていただきたいと考えております。
118 ◯松永隆志君［ 111頁］
詳細ですね、細かいところ、分からんところも、説明ではちょっと難しいところもあったのですけれども、大体分かりました。
この公務員の定年延長というのは、年金自体が65歳まで延びていますので、その間をきちんとした形でつないでいかなくちゃいけない。これは市として、当然の責任ですので、そういうメリットがあります。そして、やっぱり、経験とか有した人をそのまま使えるというので、メリットあると思います。
しかし、市の職員の数は同じなのです。その中で、定年しても残っていくということは、新規採用枠というのは当然減るわけなのです。だから、組織としては全体的に高齢化していくわけです。これが進んでいくと。
そして、今、言われたように、60歳になったら、一応、役職も何もみんな終わりになるわけというでしょう。そして、すとんと落ちる。その落ちた後は、給料の保証はそのときの７割。そして、もう辞めますよと言って辞めることも選択できる。そしたら、そのとき退職金もらって。そして、その後で再任用ではなくて、会計年度任用職員等で働く。いろんなタイプの選択肢が出てくるわけです。
そしたら同じ職場の中に、部長も辞めて、諫早市の考えとしては、部長とか、役付の方の対応として、県とか、国なんか、絶対そうだと思うのですけど、役付ならば、その２段階落としていくとか、そんな形ではなくて、全部一遍にすとんと同じ階級にするのか。その辺の役付の方の対処方法というのはどんなふうになっているのでしょうか。
119 ◯総務部長（関 栄治君）［ 112頁］
今の定年延長に関して、我々が調査研究しているのが、まさしく、その点でございまして、基本的には、役職定年制ということで、60歳のときに部長であった職の方も、管理監督職にはならないと考えております。
そのときに、後期の職員の知識、技術、経験を最大限に生かすということにもなっておりますので、どういった職がいいのか、あるいは、人事配置上の措置で可能なのか、そういったところを、今、調査、研究しているという状況でございます。
120 ◯松永隆志君［ 112頁］
部長が４月１日になったら平になって横におらした。これはね、働いている人からすると迷惑な部分も出てくるわけで、皆さん方、分かっていると思うのですよ。その辺をうまく考えていかないと組織というものはやっぱり回っていかないわけです。
昨日まで、上から、ぼんぼん命令しよった人が、ちょっとしたら、横におって、一緒に働く。場合によっちゃ使わんばいかんって。そういう状況の中で組織を回していくということ。例えば、大きな県とかの組織ならば、離れた職場にやればいいですよ。今まで、あんまり縁のなかったところに。しかし、諫早市なんて数の限られた中で持っていったら、昨日まで上司だった人が横におって、指導せんばことなったら、大変なことです。そして、おんなし中にも給料が違う人が交じってくるわけですよ。
さっき部長も言われたように、その辺はきっちりした形でつくっとかんと、これ後々までの市の体制、市の活力、そして、職員の働く意識にまで影響してくる。だから、今も部長の役割大変なのですよ。こういうふうに大きな制度改正の中できちんとやっとかないと。その辺は副市長も一緒になって頑張ってほしいと思うのですよ。よく分かっておられると思うので。
とにかく、これに続く若い人たちもきっちり働いていって、そして、なおかつ、活力残すためには、若い人もきちんと入れるような、そういう市の体制をつくっていかんといかんと。だから、その辺については、工夫の要るところもあります。
そして、国のやり方と、やっぱり、自治体に任されているやり方は違うわけですよ。そして、各市によっても条例の中で取り上げている中身で微妙に変わってくることも出てくると思うのです。
その辺については、きちんとした情報を取ってやっていただきたいなと思っておりますので、これについては、遅くとも今年中には条例改正の提案がされると思いますので、その前には、案ができた時点で、総務委員会でですたいね、きっちり質問させていただきますので、その中でもんでいきたいと思いますので、この件については、この程度にしたいと思います。もうほかに想定される問題、今言ったようなことでしょう。はい。分かりました。
そして、１つだけ、職員組合とか何かとの協議というのが当然出てくると思いますので、その辺については、みんなが納得できるような、言ってみれば、組織としてのモチベーションを落とすようなこととか、スタートしたら、いろんなトラブルが出たよとか何かがないような形を、ぜひ、お願いいたしたいと思います。
それでは、最後に４番目が公契約条例の検討状況でございますけれども、この公契約条例については、もう10数年前、私、議員になった最初のときから、ずっと質問しているのですよ。毎回言うたら、ちょっとあれなもので、年に１回６月の議会にということで、ずっとやってきております。
一、二回、ほかの議員の質問もあったもので、できんことありましたけれども、ずっと公契約条例については、諫早市としても取り組んだらどうですかということで、市長に言ってきました。
この公契約条例、市長のやる気がなければ、できんとです。これは、ほかの市や何かの事例を見ても、議員提案とかでやったところもありますけど、うまくいっていません。否決されています。
まず、市長がこういう形でやりますよという、そういう意志があれば、この公契約条例というのは、できるのではないかと思っております。
そして、これまで何回も答弁受けまして、絶対必要ないとは言われないのですけれども、必ず研究していきますというお答えなのですよ。研究をもう10年以上続けてきたのです。そして、あっちこっち視察にも行かれたと思います。私ら総務委員会とか何かでも行きました。そういうときにも、関係の部長なり課長、ついてこられたと思います。これまでの検討状況についてお知らせください。
そして、確かに、今の形の中で、市が発注する工事とか、そういうもので、末端に至るまで賃金が出る問題というのは、そういうものをきちんと見ていくシステムがあるのも分かっています。分かっている上で、この公契約条例の取組、検討の状況というものを教えていただければと思います。
よろしく御答弁ください。
121 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 113頁］
公契約条例に関する、これまでの研究状況についての御質問にお答えいたします。
公契約条例につきましては、民間と行政の契約の手続を通じて政策の実現を図るための条例とされておりまして、全国では、これまでに75自治体で制定されていると認識しております。
現在までの研究状況でございますが、条例を制定するまでの取組や制定目的、対象要件等の事例について調査を行ってきたところでございます。
例えば、条例に関する法的な論点や要件等を検討する有識者会議の設置の有無ですとか、業界関係者・労働者団体等からの意見聴取の方法など、様々なパターンがございました。
また、自治体が公契約条例において解決したいと考える政策課題に関する項目も、労働報酬下限額を定める賃金条項、従事者の労働条件を反映する労働条項、男女平等・障害者雇用等の社会条項など、様々となっております。
このほか、調査した事例とは取り巻く環境が変化していることもございますので、社会経済情勢や国の動向を注視するとともに本市の契約制度改正の経緯も踏まえながら取り組んでまいりたいと思っております。
122 ◯松永隆志君［ 113頁］
取り組んでまいりたいというお言葉は、やろうとしているのか、検討に取り組んでまいりたいという御言葉でしょう、ね。やることに取り組んでまいりたいという御言葉だけ捉えて、「これ、やらすとかな」と私が言うたら、また違う答えになっていくと思うので。
それで、何を言いたいかといったら、言われたように、勉強のし過ぎなのです。理由をつけて、あの課題、この課題といっぱい、労働問題の何のって、今さっき言われたような法的なとか、並べ挙げていけば、これはなかなか話は進まないのです。やるか、やらないかだけなのです。
そして、一つの大きな考え方は、諫早市というこの自治体が、諫早市が行う事業関係で、その働く人たちの賃金はちゃんと諫早市が守っていきますよ。その姿勢を見せるかどうかなんだ。末端に至るまで、単価は幾らにするの、何にするのってなったら、それは大変な作業ですよ。しかし、そういうところまで、例えば、工事ならば、その辺、割とちゃんとした決まりが制度的にあります。
指定管理者のそこで働く人の賃金はどがんなっとっとって。いや、知らんばいではいかんわけ。そこまで、ちゃんと目配りして、報告を受けて、チェックしていますよという、その働く人たちの賃金に対する諫早市としての責任を示すような条例。
だから、細かな数値を扱う公契約条例ではなくて、私が常々言っているのは、理念型の条例でいいのではないかと。諫早市として、きちんとした形で、働く人たちの権利や何か守れるような、言ってみれば、市がつくるワーキングプアというのがないのですよと。
諫早市は少なくとも、そういうものは、ないような形で、正面から取り組んでおりますよと、ちゃんとチェックはいたしますよと。チェックまでは、ちゃんとやりますよというのを条例の中に盛り込んでいって、そういう形で常々言っておるのですけれども、そこをわざわざ難しくしてやっていこうとしておられる。それは、しないための条件づくりかなというふうに逆に思えるわけだ。
だから、その辺について、これはもう市長がやるかやらないかというのだけで決まると思うのです。どこの市見ても、やっているところは、市長がまずこれをやろう。そして、それに向かってやりましょうということで、やっていけば、理念条例のほうは、周りの団体とか、何かのあれや何かにも、そうそう支障なくできていくと思うのですよ。
この辺、市長の御答弁をお伺いいたしたいと思います。
123 ◯市長（大久保潔重君）［ 114頁］
先ほど企画財務部長から答弁がありましたように、いろんな労働者の処遇改善に向けた取組というのをそれぞれなされております。それぞれ事情もありますし、国・県の動向も調査する必要があろうかと思います。
諫早市のこういう契約制度改正の取組も踏まえながら、今後、公契約条例に関する研究を進めていきたいと思います。
124 ◯松永隆志君［ 114頁］
今日の答えも、最終的には研究を続けていくですよ。いつまで研究を続けていかれるのか、お尻だけでも示してほしいのですよ。
例えば、研究ならば、研究チームを市の内部に立ち上げます。これは一歩前進です。そして、今年、今年度中には、方向性を示しますとか、その辺のスケジュール的なものはお答えいただけませんでしょうか。
125 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 114頁］
公契約条例に関するスケジュールということでございますが、まずは、私どもといたしましては、条例に求められるものの整理ということが非常に重要ではないかと思っておりまして、これまで、調査、研究につきましては、企画財務部で行ってきたところではございますけれども、例えば、先ほどお話が出た労働分野ですとか、指定管理ですとか、いろんな分野が関係してくることになりますので、関係部局と情報共有を今後行いながら、研究に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
126 ◯松永隆志君［ 114頁］
もう10年前と変わらない。お答えが。否定はされないわけなのですよ。それ、悪かけんが、諫早市ではできませんという言い方すれば、そこまでで、してくださいの話なのですけど、10年前から、研究する、検討するという言葉は使わずに研究するですよ。
研究10年もしたら、小学生だって６年で卒業、中学でも高校生になっている。それなのにその結果が出ないといったら、これはもう大学ならば落第ですよ。退学させられる。
だから、本当、今年研究チームを立ち上げます。そして、二、三年のうちには、例えば、市長の任期中に、これについては取り組んでいきますとか、そういうふうな明るい回答はいただけないものか、よろしくお願いいたしたいと思います。市長。
127 ◯市長（大久保潔重君）［ 114頁］
今現在のところは、スケジュール感も、先ほど部長が答弁しましたように、分かりませんが、いずれにしても、今後の国の動向、あるいは、世の中の状況を見ながら判断をしていきたい。
そのための研究をしていると御理解いただければと思います。
128 ◯松永隆志君［ 114頁］
市長は国会議員もされていて、公契約条例は、国の動向ではないのです。国は公共サービス基本法という国の基本法をつくられましたよ。それに基づくもの、足りないものを自治体として考えていきましょうというのが公契約条例でしょう。
だから、国の動向を見とったって変わりなかですよ。全国の動向だって、ぼちぼち、それはありますよ。こういうふうな議員がやあやあ言うたところとか、市長が、こりゃあ、せんばとか思わしているところはなります。
だから、市長、その辺働く皆さんの何かを市のあれで、金額を縛ったりするというものではないのですよ。大久保市長の基本姿勢として、諫早の姿勢として、私は、働く人たちの賃金、官製ワーキングプアをつくっていかない。諫早市で働きよれば、最低賃金以下のような、そういう人たちが出ることだけは絶対にないような形。
ブラック企業と言われるようなことがないように、諫早市のものは持っていきますよという、それを理念として前向きに条例として上げてほしいと言っているだけなのです。
これはもう細かな労働問題の研究とか、何かしていって、賃金の、この業種に至ったら１時間幾らですと書けと言っているのではないのですよ。その辺をきちんと考えて御検討をいただきたいと思います。
もう時間もないですので、お答え何回聞いても一緒と思います。
とにかく研究はするということのお答えですので、また来年の６月にはもう１回ちゃんとその研究の課題、今度は中身、どがんことば研究させたとか、どがん中身でどういうところまで進んだのか。10年間、本当ならば、今日も10年前の話から、ここまでの研究の中身ば聞きたかったところですけれども、それは聞きませんでした。
来年は、ここ１年の研究の中身を聞かせていただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終らせていただきます。
ありがとうございました。
129 ◯副議長（林田 保君）［ 115頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時13分 休憩
午後２時30分 再開
130 ◯議長（林田直記君）［ 115頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、青山昭広議員。
131 ◯青山昭広君［ 115頁］
皆さん、こんにちは。議席番号２番、明政クラブ、青山昭広でございます。
一年たつのは早いもので、昨年の６月議会で初めての一般質問をさせていただき、緊張で震えながら、この場に立ったことを思い出します。
私自身、いろいろな声を聞き、大きな声、小さな声、時には声にならないような小さな声を聞き、考え、諫早市が少しでも住みやすい町になるよう努めていくことが議員の仕事だと考えています。
４月には、市内６会場で議会報告会、市民と議会のわがまちトークを開催し、市民の皆様からは貴重な御意見、御提案をいただきました。私も６会場出席させていただき、その中でも声が多かった大項目の１番目、市街化調整区域全廃について、大項目の２番目、防災無線について、これを今回の一般質問に入れさせていただいております。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
市街化調整区域全廃について。さきに開催されました議会報告会わがまちトークの中で、市民の皆様の声に、「市街化調整区域の見直しについては慎重に進めてほしい」との意見もいただいております。
また、午前中の一般質問でも、北島議員から、熱い思いで質問をされました。その中でも、幾つかのわがまちトークの声を紹介させていただいております。市長が公約に上げられている市街化調整区域の全廃を含めた見直しについて、今年度から予算をつけて調査をされていますが、その現状をお伺いいたします。
132 ◯市長（大久保潔重君）［ 115頁］
市街化調整区域の全廃を含めた土地利用政策の見直しの現状について、青山議員の質問にお答えします。
この土地利用政策の見直しにつきましては、若い世代を中心に他県や近隣市へ転出する状況など、本市の人口減少に歯止めがかからない現状を見るにつけ、定住人口の拡大のためには、さらなる大胆な規制緩和が必要であるとの強い思いから、公約として掲げさせていただきました。
現在の状況としましては、土地利用政策を見直された自治体や、開発事業者に対する情報収集などを行ったところであります。
また、本年度からは都市計画に関する専門業者に業務を委託することで、さらに一歩踏み込んだ調査、検討を進め、併せて学識経験者や不動産業、金融業、農業などの代表者からなる専門委員会を新たに立ち上げ、幅広い知見からの御意見を伺うとともに、アンケートによる市民の声もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今後、様々な調査、検討を行った上で、将来の諫早市にふさわしい土地利用政策の在り方について、方針を決定してまいりたいと考えております。
133 ◯青山昭広君［ 115頁］
それでは、今の時点で、市街化調整区域を全廃した場合に考えられるメリットまたはデメリットは、どんなことが考えられるのかお伺いいたします。
134
◯建設部長（早田明生君）［ 115頁］
市街化調整区域を全廃した場合のメリット、デメリットにつきまして、お答えいたします。
市街化調整区域を全廃した場合の制度上のメリットといたしましては、従前の市街化調整区域内の開発規制が緩和されますので、土地利用の自由度が高まることが考えられます。
一方、デメリットとしましては、無秩序に市街地が拡大した場合には、後追い的なインフラ整備による非効率な公共投資の増加や、従前の市街化区域内の農地転用について、届出制から許可制になるなども考えられます。
135 ◯青山昭広君［ 116頁］
定住人口を増やすために、今現在調整区域の規制緩和に取り組まれている諫早版小さな拠点等ございますよね。その辺の現状をお伺いいたします。
136
◯建設部長（早田明生君）［ 116頁］
定住人口拡大のための市街化調整区域の規制緩和の取組について、お答えいたします。
本市では、定住化の促進と既存集落における地域コミュニティの維持を図るため、平成23年度に、長崎県から都市計画法に基づく開発行為等の許可事務に関する権限移譲を受けたことで、市独自の開発条例の施行により、段階的に規制緩和策を実施してまいりました。
権限移譲前の県条例では、戸建住宅を新築できる区域を50戸以上の集落から50メートル以内かつ自己用のみを対象とされていましたが、移譲後は40戸以上の集落から100メートル以内の区域に拡大するとともに、分譲開発ができるように緩和いたしました。
平成27年度には、諫早版小さな拠点として、小野、長田及び本野の３地区を指定し、共同住宅や事務所といった戸建住宅以外の用途も建築可能にするなどの拡充を行っております。
また、令和２年度には、諫早版小さな拠点に多良見地区を追加するとともに、規則で指定する国道などの各道路境界から100メートルの範囲を沿道地区と位置づけ、拠点地区以外でも店舗などの生活利便施設を建築できるように拡充しております。
また、今年度からは沿道地区に、長屋、共同住宅及び自動車車庫も建築できるように拡充するなど、これまで規制緩和策の影響や効果を見極めながら、４回にわたり実施してきております。
次に、これまでの許可の実績についてですが、戸建住宅について申し上げますと、権限移譲前は年平均27戸程度でしたが、平成23年度から平成26年度の４年間で150戸、平成27年度から平成30年度の４年間で380戸、令和元年度から令和３年度の３年間においては446戸と許可件数は増加しております。
このことから、40戸連たん制度により、市街化調整区域における定住化の促進と、地域コミュニティ維持に一定の効果を発揮しているものと考えております。
しかしながら、人口減少に歯止めがかかっていない状況でございますので、新たな土地利用政策の検討が不可欠と考えております。
137 ◯青山昭広君［ 116頁］
今現在取り組まれている諫早版小さな拠点などの規制緩和については、今、部長の答弁にもありましたように、非常に評価できるかなと思います。現実に戸建てが増えてきているのも現実ですし、この部分に関して世帯数が増えてきているのも現実ではないのかなと思います。
今後についても、予算をつけてまで、市街化調整区域全廃に関する調査・研究が必要なのか。今の規制緩和の中で、今、取り組まれている部分に関して、もっと力を入れて、それだけでは駄目なのか。そのあたりの考えをお伺いいたします。
138
◯建設部長（早田明生君）［ 116頁］
現在取り組んでおります土地利用政策の見直しにつきまして、お答えいたします。
土地利用政策の見直しに当たりましては、将来の都市像を見据えながら、基礎的な調査や政策課題への影響などのメリット、デメリットを整理した上で、線引き制度の廃止を含め、どのような土地利用政策が本市の
まちづくりにふさわしく、かつ定住人口の拡大に結びつくこととなるのか、総合的に検討する必要があると考えております。
139 ◯青山昭広君［ 116頁］
ちなみに、今、予算をつけて調査をされておりますが、大体予算は幾らぐらいで調査をされているのか、金額をお伺いします。
140
◯建設部長（早田明生君）［ 116頁］
現在取り組んでおります諫早市土地利用政策検討業務でございますけれども、委託額につきましては791万3,400円で行っているところでございます。
141 ◯青山昭広君［ 116頁］
そしたら、市街化調整区域全廃ありきの調査ではなく、いろんな分の調査で、今、現状されていると。そういうふうな理解でよろしいのですかね。
そしたら、今、言われたいろんな調査の部分で、今後の諫早市の未来の立ち位置を考えての調査であると、そういうふうなことは認識しておりますが、しかしながら、今の規制緩和の中で取り組まれている運動は、新しく今度の事業化された諫早市生活拠点等活性化事業ですね。今日、朝の一般質問の中でも、市長から詳しい答弁はありましたけれども、こういったことに力を入れていただき、またこの前の調査で、諫早市空家等対策計画が作られております。
この中を見ていますと、以前の調査から比べて現在2,176戸、前回の調査から471戸も空き家が増えております。こういった空き家の利活用とか、そういったところを解体して宅地にするなど、定住人口の拡大のためには、土地利用の供給については様々な考えがあると思います。
この市街化調整区域全廃については、いろいろと議論させていただき、また取り組む問題だと思っておりますので、今後も慎重に調査をされていくことをお願いいたします。
142 ◯市長（大久保潔重君）［ 117頁］
議員の皆様からいろんな、様々な御意見があることは承知しております。私どもも昨年暮れには、特に宅地開発の最前線におられる宅建協会の諫早支部の皆さんとも意見交換をさせていただきました。
そういう中で、諫早はやっぱり規制が厳しいと。調整区域を撤廃してほしいという声もありました。調整区域を、宅地を増やしただけでは人は増えないと。商業施設、工業施設が必要だという意見もあります。諫早は古くから、先祖から受け継いだ土地という意識が高いと。だから、慎重に考えてほしいという声もありました。
それから、都市計画区域外はそもそも住宅需要が少ないと。こういう御意見もあって、がくっとしたわけであります。いろんな声がありますので、ぜひ市民を交えて、いろんな議論をしていっていいと思うのですよね。
そういう中で、先ほど言いましたこの規制緩和を、これまで諫早市がやってまいりました。40戸連たん、あるいは諫早版小さな拠点ということで、その地域においては、効果が出ているわけですよね。
しかし、全体として考えたら、人口減少に歯止めがかかっていない。長崎県で唯一人口が増えているのは大村市、そしてこの４年のデータを見ますと、諫早から大村へ転出、大村から諫早へ転入ですね。
比べますと、ずっと転出超過なのですよ。そういう実態があるわけですね。せっかく働く場所、雇用の場を諫早でつくっても、住む場所が大村を中心とする近隣の市町に流れていると。
だから、市民の中では私の公約を「いつすっとね」と。「もう早うせんね」って。「今、このときでも流出しとるよ」という声も聞くわけであります。だから、専門家を交えていろんな調査をしながら、諫早市にとって必要な政策を、土地利用の政策をつくっていきたいと。このように考えています。
それから、午前中にもありましたように、これはあくまでも都市計画内なのですよね。諫早は広くて都市計画区域外もあるわけですね。だから、そこにおいても、やはり私は公約として郷土の均衡ある発展を掲げておりますから、都市計画区域外であってもです。
それから、宅建の皆さんから、そもそも需要がないよと言われても、やはり都市計画区域外にも宅地であるとか、あるいは生活利便施設を誘導するような政策ということで、全国にも珍しい今回の政策を３月議会、当初予算でも議決をしていただきましたけれども、実行していきたいと思います。これも、制度をしっかり市民の皆さんに周知することによって、実績を一つ一つ、やっぱり積み上げていくことが大事かなと思っております。
再度繰り返しになりますけれども、都市計画区域内においても、大村と比較して悪いのですけど、旧諫早市で平成29年に、もう既に、大村市と逆転しているのですよ、人口が。
だから、その人口の差というのはどんどん開いているわけですね。そういうことを踏まえて、そもそも大村にはないのですよ、線引きがです。だから、何か調整区域を全廃するとなれば、あたかもものすごいことをやっておるようなことですけれども、もう既に御承知のように、諫早市は昭和46年に策定された長崎の都市計画に入っていて、線引きを選んでいるわけですね。だから、それが規制になっているということであります。
しかし、もう時代は変わって、日本の人口が高度成長で右肩上がりに伸びている時代ではありませんので、そもそもその都市計画そのものが、私はもう古いと思っています。そういう中で、隣の大村市には、そもそもがそういう規制がないということなので、同じ土俵になるということで御理解いただければと思います。
143 ◯青山昭広君［ 118頁］
市長の御意見ありがとうございました。
今、市長が言われましたように、確かに大村との人口の開きはあるかもしれませんけれども、午前中話に出た諫早市生活拠点等活性化事業です。市長が言われて、「そがん、そういう端っこには家は建たんばい」って、そういうふうに意見もありますけど、逆にそういったところも好んでというか、そういったところを探して来られる方もいらっしゃいますし。
また、その宅地だけが問題ではなく、午前中、お話にも出ていましたけれども、商業施設等とか病院とか、そういった建物ですね。そういった市民の利便性のためには、端々でもそういったところがあれば、十分家を建てていただけると思っておりますので、この市街化調整区域の全廃については、市長も思っておられると思いますけれども、慎重によろしくお願いいたします。
それでは、２番目、次に防災無線について。
この質問についても、わがまちトークの中で一番多かった声として聞いていただければと思います。特に飯盛地域や小長井地域については、以前は戸別受信機が各世帯に設置されており、切実に感じたところであります。
また、一般質問の中でも何度も取り上げられている問題だとは思いますが、あえて質問をさせていただきます。
防災無線について。「聞こえない」「何を放送しているのか分からない」等の声がありますが、防災ラジオ、戸別受信機の無償提供は考えられないか、お伺いいたします。
144 ◯総務部長（関 栄治君）［ 118頁］
防災ラジオ等の無償提供に関する御質問に御答弁申し上げます。
現在運用しております防災行政無線が整備される以前は、飯盛地域・高来地域・小長井地域におきましては戸別受信機が整備されておりましたが、平成24年にデジタル化への更新の際に、屋外の防災行政無線と屋内の緊急告知防災ラジオを使った伝達方式に整備した経過がございます。
屋外の防災行政無線は、広範囲に緊急情報の伝達方法としては非常に有効であると考えておりますが、地形や気象条件、気密性の高い家屋などの影響により、聞き取りづらい場合もありますので、防災メールや防災ラジオなどの多様な情報伝達手段を整備しているところでございます。
防災ラジオにつきましては、県が指定する土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにお住いの方や、地域の共助の中核となります自治会長や民生委員の方々のほか、病院や福祉施設などに無償で配付しており、これまで2,197台の防災ラジオを無償で配付しております。
また、令和２年度からは視覚障がい者のうち第１級の身体障害者手帳をお持ちの方で、希望される方に対しまして無償で配付しております。一般の御家庭には2,500円で販売している状況であり、無償配付の基準に基づき、今後も対応していきたいと考えております。
145 ◯青山昭広君［ 118頁］
なかなか全世帯にというのは難しいとは思っております。そこで、高齢者世帯だけに限定した無償提供については考えられないか、再度お伺いいたします。
146 ◯総務部長（関 栄治君）［ 118頁］
高齢者世帯に限定した防災ラジオの無償配付についての御質問でございます。
先ほど御説明いたしましたが、無償配付の対象者以外の方が防災ラジオを希望した場合は１台2,500円で販売させていただいており、現在まで1,129台を販売しております。
御質問の高齢者世帯への無償配付ということでございますが、災害弱者への的確な情報伝達につきましては、先ほど申しましたが、視覚障がい者に配付した事例もございますので、他の自治体の事例も参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
147 ◯青山昭広君［ 118頁］
これからは、本当に高齢者だけの世帯が増えると考えられておりますし、避難所が開設されて、一番に高齢者等避難が出されるのに、その情報が伝わらないというのは、ちょっと問題ではないのかなと思っております。
高齢者が安心して暮らせる
まちづくりのためにも、ぜひ検討をしてもらいたいと。高齢者がいつまでも元気で安心して暮らせる町。市長が言われる、住んでよしの部分だと思います。
私の住んでいる有喜地区ですが、毎日、暑い日も寒い日も、朝８時半前からグラウンドゴルフをされている高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。市長にも、ぜひお忙しいとは思いますが時間をつくっていただいて、元気な高齢者の皆さんに会いに来ていただければと思っておりますので。ぜひ有喜に足を運んでください。よろしくお願いいたします。
それでは、スピーカーの増設や位置の見直しや、放送のタイミングを少し変えるなど、そういった工夫はできないか。そのあたりをお伺いいたします。
148 ◯総務部長（関 栄治君）［ 119頁］
スピーカーの増設や位置の見直しなどの御質問でございます。
防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては、市民の皆様から連絡があった場合には、担当職員が現地を確認の上、調整が可能なものについては適宜向きの変更などの調整を行っております。
しかしながら、建物や自然環境の影響により、調整しても効果が見込めない場合や、向きが調整できない場合もございます。放送の内容が聞き取りづらい場合には、フリーダイヤル0120-419-009に電話していただくと確認することができますので、ぜひ御利用いただければと思っております。
また、新たな情報伝達手段として、今年度から諫早ケーブルメディア株式会社において、防災行政無線の音声情報や河川監視カメラの映像などの配信サービスを開始いたします。
具体的には、屋外スピーカーから防災行政無線が放送されると、自主放送チャンネルで防災行政無線から放送された内容が確認できるサービスや、大雨警報などの気象警報の発表中に、市の河川監視カメラの映像が放送できるよう準備を進めております。今後も多様な媒体での情報発信に取り組み、的確な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
149 ◯青山昭広君［ 119頁］
今、ケーブルテレビさんの話が出ましたけれども、今までカメラ、本明川と半造川に設置されていて、そのときの川の水位とか、そういったところがケーブルテレビさんでは見られたのですけれども。
今後、カメラの設置台数を増やすというような取組も聞いておりますけれども、そのあたり、もしよければお話をしていただければと思いますけど。
150 ◯総務部長（関 栄治君）［ 119頁］
今、諫早ケーブルでも本明川の監視カメラで画像を提供しておりますけれども、諫早市では本明川以外にも二級河川とかありますので、そういった市内各地に監視カメラを設置しております。
現在は、災害対策本部では見ることができるのですけれども、一般の皆様には、そこまでの映像の提供をしておりませんでしたので、今回、諫早ケーブルメディアと契約を締結いたしまして、ケーブルメディアで見ることができるような仕組みを、今、整備しているところでございます。
151 ◯青山昭広君［ 119頁］
確かに耳で聞く情報より目で見る情報のほうが伝わります。私、東日本大震災のときに、この情報をラジオで知って、ずっとラジオで聞いておりました。でも、あの映像を初めて見たときに、もうびっくりしました。大変なことが、今、この日本で起こっているんだということを、ラジオで聞いて分かっているのに、本当、人間って自分が経験したことがないと、なかなか想像できないものなのかなと、そのときに、そういうふうに思いました。
今後もケーブルテレビさんと連携を強化していただき、危機管理体制の充実を目指してもらうようお願いいたします。
また、防災行政無線についても、つい先日、富士通ゼネラルが神戸大学と共同で、防災行政無線の放送内容を聞き取りやすくする新技術を開発し、発表されております。降雨などの天候状態に合わせて、放送内容を自動で聞き取りやすくする技術で、単語がどれだけ正確に伝わるかを示す単語了解度が55％から80％に向上とあります。
今後、このような技術の導入なども併せて検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３番目、指定管理者制度についてお伺いします。
指定管理者制度については、先日、中野太陽議員も質問をされておりますが、内容によっては、同じような御答弁もあろうかとは思いますが、私は中野太陽議員みたいに滑舌よく、鋭い突っ込みもできませんので、より詳しく私に分かりやすい御答弁を期待します。
それでは、平成15年に制定、公布された地方自治法の一部改正によって、平成18年より指定管理者制度を導入されていますが、市民の皆様には「何ね、それは」って言われます。この指定管理者制度の概要とメリットについてお伺いいたします。
152 ◯総務部長（関 栄治君）［ 120頁］
指定管理者制度の概要とメリットにつきまして、御答弁申し上げます。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的として、平成15年の地方自治法の一部改正により、それまでの管理委託制度に代わる制度として創設されたものでございます。
市におきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しており、現在の対象施設は60施設となっております。管理委託制度と指定管理者制度の違いを申し上げますと、管理委託制度では管理主体、つまり委託先が地方公共団体の出資団体等に限定されておりましたが、指定管理者制度では株式会社などの
民間事業者や法人格のない民間団体など多様な主体が参入できることになりました。
また、指定管理者に施設の管理権限が与えられるとともに、施設の使用許可も指定管理者において行えるようになったものでございます。
市といたしましては、指定管理者制度によって、業務の効率化、経費縮減の面で効果が発揮されていると考えており、加えて
民間事業者のノウハウを活用した各種企画や、地域コミュニティに密着した管理運営等が実施可能となった点が、指定管理者制度導入のメリットであると考えているところでございます。
153 ◯青山昭広君［ 120頁］
それでは、今後の取組について、お伺いします。
今年度から新しい指定管理者が決定しましたが、40施設の公募の中で競合したのは２施設だけでありました。民間の活力を導入し、市民サービスの向上に向けた制度なのに、手を挙げる団体が少なかったのではないのかなというふうに思っております。
次の公募までの取組として、どのような考えがあるか。また、現在選定委員については、副市長を先頭に各部長の９名で構成されていると思いますが、他市を見てみると、弁護士や大学の教授など外部の人材を取り入れ、構成されております。
これから先、いろんな団体に参入していただくためにも、また公平性、透明性を期すためにも、外部の人材の活用が必要だと思いますが、その考えはないかお伺いいたします。
154 ◯総務部長（関 栄治君）［ 120頁］
指定管理者選定委員会への外部人材の活用について御答弁申し上げます。
現在、指定管理者の候補者選定に当たっては、副市長を委員長とし、各部長及び教育次長を委員とする指定管理者選定委員会において、審査を行っているところでございます。
現在の選定委員会は、市職員のみで構成しており、選定委員会が策定した審査基準に基づき審査を行っておりますが、審査の中で応募団体の財務状況の分析など専門的な知識が必要な項目については、九州北部税理士会諫早支部に分析と選定委員会における説明をお願いしております。
また、そのほかにも指定管理者が毎年実施する利用者アンケート結果なども参考としながら、公正な審査に努めているところでございます。
御指摘の外部人材の活用につきましては、昨日も申し上げましたが、昨年12月の総務委員会での御意見も踏まえ、他市の状況などを調査しながら、どういった方が選考委員として適任なのか、そういったことについて調査し、導入に向け検討してまいりたいと考えております。
155 ◯青山昭広君［ 120頁］
外部人材の活用と導入について検討しているという前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
指定管理者を選定するために、財務状況を税理士に見ていただいているとありましたが、それはもう当然のことだと思います。指定管理者を決める上で、これからの４年間を託すわけですから、財務状況はもちろん市民サービスの向上に向けた自主事業のアイデアや、数字や文字では伝わりにくい意気込み、その団体の伸び代など、いろいろな角度で選定していただきたいと思っております。
そのためにも外部の人材の活用は非常に大事かなと思っておりますし、開かれたよりよい選定委員会になることを期待しております。それでは、外部の人材の活用を検討していただくということでしたが、いつぐらいから、それは考えられているのか。次の選定委員会までなのか、もしくはもっと早いのか。そのあたりの考えを、お伺いできればと思います。
156 ◯総務部長（関 栄治君）［ 121頁］
外部人材の検討のことでございます。基本的に次の指定管理者が令和８年度からの選定ということになりますので、それに向けての準備ということで考えております。
157 ◯青山昭広君［ 121頁］
次の４年後ということなのですけれども、これからまたモニタリング等を質問しますが、選定委員という昨日の一般質問の中で、部長が答弁された分でいろんなモニタリングに関しては、今後選定委員会も一緒に入って検討をするというふうな発言を聞いておりますので、４年後ではなくて、できればもっと早い段階でしていただければと、そういうふうに思いますので、なるべく早い人材の登用を期待しております。
今回、公募に対して２施設だけ競合をされております。選定の結果選ばれなかったところへの配慮はあったのか。次もまた挑戦してもらえるような回答をされたのか。そのあたりを、お伺いいたします。
158 ◯総務部長（関 栄治君）［ 121頁］
候補者とならなかった団体に対する配慮についての御質問でございます。
指定管理者選定委員会の審査において、候補者に選定されなかった団体に対しましては、審査結果を通知します指定管理者選考結果通知書において、選定されなかった事実に加え評価のポイント、他の応募団体との比較など、選定されなかった理由を記載してお知らせするとともに、お尋ねがあった場合には個別に対応いたしているところでございます。
また、昨年の指定管理者選定の審査において、議員の皆様からも御意見をいただきましたので、令和８年度からの次期候補者選定の際には、審査の透明性と公平性をさらに向上させるため、選考結果を
ホームページなどで公表することも検討してまいりたいと考えております。
159 ◯青山昭広君［ 121頁］
そうですね。なかなか２施設だけ競合があったって、非常に少ないと思っております。ぜひ次回も挑戦していただけるような、そういったフォローをしていただければと思います。アンケート調査や指定管理者との意見交換など、モニタリングについては、今現在どのように行われているのか、お伺いいたします。
160 ◯総務部長（関 栄治君）［ 121頁］
指定管理者に対するモニタリングについて、御答弁申し上げます。
市では、指定管理業務の状況を的確に把握し、業務改善によるサービスの維持・向上に努めるため、いわゆるＰＤＣＡサイクルとして年度協定書に基づくモニタリングを平成25年度から毎年度実施しているところでございます。
具体的には、指定管理者による利用者アンケート調査の結果を指定管理者自らが自己評価し、その自己評価を市の所管課に報告し、所管課において利用者アンケートと自己評価の結果を基に、各評価項目に係る実地調査やヒアリングを行った上で評価を行い、今後の施設運営に反映させることとしております。
なお、これも昨日から申し上げておりますけれども、今年度から所管課の評価に加え、指定管理者選定委員会に毎年度報告し、委員会としての評価を実施し、その評価を踏まえ、今後の施設運営に反映させたいと考えております。
161 ◯青山昭広君［ 121頁］
ぜひこのモニタリングの実施に関しては、より質が高い部分でお願いしたいと思います。本当、市民サービス向上のために取り組まれている事業なので、もっと市民の声をたくさん聞いていただいて、よりよい施設運営にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、募集期間については、前回より１カ月延長され、２カ月間とされましたが、提出書類の量を見ると、とても２カ月では短いような気がします。これから、新規参入を考えているところにとっては、非常にハードルが高いような、そんな思いもあります。
今後、募集期間の事前の周知と、募集期間の延長について、そのあたりの考えについてお伺いします。
162 ◯総務部長（関 栄治君）［ 121頁］
公募施設の募集期間についての御質問でございます。
令和３年度の指定管理者の公募の際には、公募期間を前回より約２週間延長し、令和３年７月20日から同年９月17日までの約２カ月間としたところでございます。
周知につきましても、公募開始と同時に周知を開始し、７月20日発行の広報いさはや、それから市
ホームページ、長崎新聞への掲載、市役所前の掲示板への広告に加え、今回からは市公式ＬＩＮＥも活用し、幅広い周知に努めたところでございますが、周知の期間の延長など、さらなる改善は必要と思っております。
したがいまして、今回の応募状況を踏まえ、次回の公募においては募集期間や周知期間の延長、特に周知期間を延長し、応募される方が早めに準備に取り組むことができるような環境づくりについて、検討してまいりたいと考えております。
163 ◯青山昭広君［ 122頁］
ぜひ延長、募集期間も含めて延長ということなので、より多くの団体に手を挙げていただき、その中からよりよい指定管理者を選定していただければと、そういうことが市民サービスの向上につながると思っておりますので、今後、延長し、そういったことに期待して、この質問を終わります。
それでは、続きまして、ふるさと納税についてお伺いします。
ふるさと納税制度は、2008年、平成20年４月の地方税法等の改正で、同年５月から開始されております。諫早市におけるふるさと納税の寄附金額、寄附件数の推移についてお伺いします。
164 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 122頁］
ふるさと納税の寄附金額、件数の推移につきまして、お答えいたします。
ふるさと納税につきましては、寄附する側にとっては、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度であり、自治体側にとっても地元特産品などをＰＲでき、財源の確保につながる有効な制度でございます。
御質問の寄附金額と件数でございますが、近年は２億円程度、１万数千件で推移し、令和２年度は金額が２億900万円、件数が１万1,000件であったのに対し、令和３年度は５億6,000万円、３万9,000件の寄附をいただいており、寄附金額は前年度から大幅に増加しております。
増額の主な要因といたしましては、ふるさと納税のポータルサイトを２つ追加したこと、返礼品の品目数を増やしたこと、返礼品の画像等を改善したことなどがあり、さらに市長からも直接ＰＲを行ってもらったこともあると思っております。
165 ◯青山昭広君［ 122頁］
令和３年度のふるさと納税額が過去最高の５億6,000万円だったということでしたが、逆に諫早市民が他の自治体に寄附をした額も多いのではないかと考えております。寄附金の増額に向けた今後の取組について、お伺いいたします。
166 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 122頁］
寄附金の増額に向けた今後の取組につきまして、お答えいたします。
まず、本市の人気のある主な返礼品といたしまして、長崎和牛、野菜の詰め合わせ、ウナギ、米などがあり、このような返礼品の見せ方を工夫し、全国に向け効果的にアピールをしていきたいと思っております。
ふるさと納税のポータルサイトに載せる写真ですとか、いろいろ撮り直しをして、魅力的にはしてきたところですけれども、まだ一部にとどまっていますので、さらに進めていきたいと思っております。
また、引き続き返礼品提供事業者の掘り起こしですとか、新規返礼品の開発、返礼品ページの改善を行うとともにウェブ広告を実施するなど、寄附額の増額に努めてまいりたいと存じます。
167 ◯青山昭広君［ 122頁］
今、部長から答弁をいただきましたけど、返礼品については、よりよい魅力的な商品がいいと思います。また、今、言われた返礼品の掘り出しといいますか、開発ですね。そういったことで地場産業の活性化、特に中小企業の振興につながるような取組について、どのような取組がされているのかお伺いいたします。
168 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 122頁］
まず、返礼品の提供事業者数について述べたいと思いますけれども、令和４年３月末の返礼品提供事業者数は75社、返礼品の品目数は490品目となっておりまして、前年度から事業者数で12社、品目数で214品目の増となっております。
返礼品の掘り起こしの取組といたしましては、まず市報や市
ホームページによる返礼品提供事業者の募集を行っております。これに加えまして、農林水産部や経済交流部からの情報も得ながら、規模の小さな会社や個人事業主の方も含めまして、様々な事業者を訪問し、多くの返礼品を登録いただいているところでございます。
返礼品を積極的に登録し、全国に発信していくことが地場産業の活性化にもつながると思っておりますので、今後とも幅広い事業者の方に、ふるさと納税に御参加いただきたいと考えております。
169 ◯青山昭広君［ 123頁］
なかなか小さなお店は自分のところだけで、自分のところの商品を発信していくというのは非常に厳しい面もございます。だから、今後もいろんなところにアンテナを張っていただいて、少しでも力になれるように、そういったところの商品を全国に向けて発信していただいて、そういったお店の力になっていただければと思います。
本当、いろんなところにアンテナを張っていただき、いろんなところから情報を集めていただいて、よりよい諫早の特産品といいますか、商品を全国に向けて発信していただけますようお願いいたします。
そこで、４番目になりますが、Ｖ・ファーレン長崎や長崎ヴェルカなど、プロスポーツがございます。このプロスポーツを活用した体験型の返礼品を実施できないか。品物を送るだけの返礼品ではなく、体験して思い出もつくってもらうような体験型の返礼品を考えてみました。
諫早市にはＶ・ファーレン長崎があります。プロのゴールキーパーを相手にペナルティーキックを蹴ると。そういったのを返礼品としてできないか。他の市でございますけれども、プロのバレー選手のアタックを受けるというのを返礼品にした市がございまして、大変人気だったと聞いております。
この提案については、先日、Ｖ・ファーレン長崎にも提案させていただいておりますが、市としての考えをお伺いいたします。
170 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 123頁］
体験型の返礼品に関する御質問につきましてお答えいたします。
議員御提案のＶ・ファーレン長崎による体験型の返礼品につきましては、大変興味深いアイデアだと思います。プロスポーツに関心が高い方にとっては魅力的な企画だと思いますので、他市の事例も参考にさせていただきながら、関係先にも打診し、研究してまいりたいと思っております。
171 ◯青山昭広君［ 123頁］
ぜひ前向きに検討していただければと思います。先日、Ｖ・ファーレン長崎にも提案させていただいたところ、Ｖ・ファーレン長崎としては全国に先駆けて取り組んでみたいと。そういう意見を聞いておりますので、ぜひ実現できることを期待いたします。
また、先日の一般質問の中で、プロテニスプレイヤーも諫早にいらっしゃると。そういうふうにお聞きしましたので、そのプロテニスのサーブを受けるなんか、そういったのも返礼品として考えてみてもいいのではないかなと思います。まさにスポーツのまち諫早にふさわしい返礼品になるのではないかなと思います。
以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
172 ◯議長（林田直記君）［ 123頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は明日６月17日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午後３時20分 散会
Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...